株式会社キタックの第52期第1四半期決算まとめ・決算の発表日はいつ?配当や決算日

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弊サイトは各企業の決算情報を元に決算に関するまとめ情報をご紹介しております。
詳細・正確な情報は対象企業の報告書をご確認ください。

株式会社キタックの決算報告を見てみましょう。同社は地質調査や建設コンサルタントなどを行う総合建設コンサルタント会社です。売上高は前年同期比4.4%増の786億円営業利益は207.9%増の122億円と大幅な増収増益となりました。

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企業情報

企業名: 株式会社キタック
証券コード: 47070
決算期: 第52期第1四半期(自 令和5年10月21日 至 令和6年1月20日)

株式会社キタックの決算日・決算時期(スケジュール)は?

株式会社キタックの決算日は10月20日、決算発表は翌年3月1日となっています。第52期第1四半期の決算を発表したことになります。

主な事業

株式会社キタックは建設コンサルタント事業WEBソリューション事業不動産賃貸等事業の3つの事業を展開しています。建設コンサルタント事業では地質調査や設計などの業務を、WEBソリューション事業ではウェブサイト制作やデジタルマーケティングなどのサービスを提供しています。また、不動産賃貸等事業では自社ビルの賃貸を行っています。

今期の業績と利益率は?

株式会社キタックの当第1四半期の業績は売上高786億円、営業利益122億円と大幅な増収増益となりました。営業利益率は15.6%と高い水準を維持しています。主力の建設コンサルタント事業が好調に推移したことが業績の伸長につながりました。

売上・利益の推移

過去1年間の売上高は2,881億円、経常利益は185億円となっています。当第1四半期の売上高は786億円、経常利益は124億円と、前年同期と比べ大幅な増収増益を達成しました。防災・減災対策やインフラの老朽化対策など、同社の強みを活かせる分野での受注が好調に推移したことが要因です。

四半期連結貸借対照表について

当第1四半期の四半期連結貸借対照表をみると、総資産が6,329億円となっており、前期末から346億円増加しました。負債合計は3,245億円で、純資産合計は3,084億円となっています。自己資本比率は48.7%と健全な水準を維持しています。

資産の部

資産の部では、現金及び預金が378億円、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産が1,318億円となっています。有形固定資産は合計で4,107億円を計上しています。

負債の部

負債の部では、短期借入金が1,300億円、長期借入金が576億円となっています。また、業務未払金は80億円です。

純資産の部

純資産の部では、資本金が479億円、利益剰余金が2,375億円となっています。自己資本比率は48.7%と健全な水準を維持しています。

ROAとROE

当第1四半期のROAは1.8%、ROEは2.9%となっています。前年同期と比べROAは0.8ポイント、ROEは1.0ポイント上昇しており、収益性の改善が見られます。保有資産の効率的な活用と自己資本の生産性向上に努めた結果といえるでしょう。

キャッシュフロー

当第1四半期のキャッシュ・フローの状況については詳細が記載されていませんが、営業活動によるキャッシュ・フローは堅調に推移したものと考えられます。現金及び預金残高は前期末から240億円増加して378億円となっており、安定的な資金繰りを維持できていると言えます。

配当の支払額

株式会社キタックは、前期の1株当たり配当金を5円としています。当第1四半期では1株当たり5円の期末配当を実施する予定です。配当性向は16.2%と株主への配分も意識した経営が行われています。

今後の展望

同社は国土強靭化計画の進捗や社会インフラの老朽化対策などを背景に、防災・減災分野での需要が期待できると見ています。今後も建設コンサルタント事業を中心に成長が見込めると判断しています。また、WEBソリューション事業の拡大にも注力し、収益の多様化を図っていく方針です。

編集部のまとめ

株式会社キタックは、国内インフラ整備やデジタル化需要の高まりを背景に好業績を維持しています。防災・減災に関する各種業務の受注が好調に推移し、収益力の向上につながっています。財務面でも健全性が保たれており、今後の持続的な成長が期待できる企業だと言えるでしょう。

株式会社キタックの決算日や配当についてまとめました。

株式会社キタックの決算日は10月20日、決算発表は翌年3月1日となっています。第52期第1四半期の決算を発表し、売上高は786億円、営業利益は122億円と大幅な増収増益を達成しました。1株当たり配当金は5円と株主への利益還元にも取り組んでいます。今後も防災・減災分野での需要が見込め、持続的な成長が期待できる企業といえます。

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