株式会社 リソー教育の第39期第3四半期決算まとめ・決算の発表日はいつ?配当や決算日

四半期報告書
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詳細・正確な情報は対象企業の報告書をご確認ください。

株式会社リソー教育の2023年3月期第3四半期決算が発表されました。業績は好調で、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を上回る増収増益となりました。教育業界の注目企業である同社は、eラーニングやオンライン授業などICT化の波に乗りながら、学習塾事業や個別指導事業を展開し、着実に成長を遂げています。

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企業情報

企業名: 株式会社 リソー教育
証券コード: 47140
決算期: 2023年2月期

株式会社 リソー教育の決算日・決算時期(スケジュール)は?

リソー教育の決算日は2月末日です。第3四半期の決算期間は2023年9月1日から11月30日までの3ヶ月間となっています。年間の決算スケジュールは次のとおりです。
第1四半期: 3月1日~5月31日
第2四半期: 6月1日~8月31日
第3四半期: 9月1日~11月30日
通期: 3月1日~翌年2月末日

主な事業

リソー教育は、学習塾事業を中心に、家庭教師派遣教育事業幼児教育事業学校内個別指導事業人格情操合宿教育事業などを展開しています。幅広いサービスラインナップを持ち、顧客のニーズに合わせた教育サービスを提供しています。

今期の業績と利益率は?

当第3四半期の売上高は23,771百万円と前年同期比2.3%増、営業利益は1,670百万円と2.8%増、経常利益は1,691百万円と1.9%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,176百万円と15.1%増と、増収増益で好調な業績となっています。

売上・利益の推移

リソー教育は、受験シーズンの影響により第2・第4四半期に売上が大きく増加する季節性があります。今期第3四半期も前年同期比で増収増益を達成しており、通期予想を上回る業績が期待されます。

四半期連結貸借対照表について

リソー教育の四半期連結貸借対照表は以下の通りです。

資産の部

総資産は18,173百万円で、前期末比78百万円の減少となりました。主な増減要因は、有形固定資産無形固定資産投資有価証券繰延税金資産敷金及び保証金の増加、営業未収入金の減少などです。

負債の部

負債合計は10,047百万円で、前期末比1,147百万円の増加となりました。主な増減要因は、未払金契約負債退職給付に係る負債資産除去債務の増加、未払法人税等賞与引当金の減少などです。

純資産の部

純資産合計は8,125百万円で、前期末比1,226百万円の減少となりました。主な増減要因は、退職給付に係る調整累計額の増加、利益剰余金の減少などです。

ROAとROE

リソー教育のROAは6.5%、ROEは14.5%となっています。前年同期と比較してROAは若干低下しているものの、ROEは上昇しており、投資効率と自己資本効率が改善されていることが分かります。これは、収益力の向上と財務の健全化が進んでいることを示しています。

キャッシュフロー

リソー教育の第3四半期連結キャッシュ・フローの状況は開示されていませんが、前年同期の情報によると、営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローがいずれもプラスとなっており、健全な財務状況を維持していることが分かります。

配当の支払額

リソー教育は、株主への利益還元を重視しており、第2四半期末と期末の年2回、1株当たり16円の配当を行っています。この水準は安定した配当性向を維持しつつ、積極的に投資を行う原資の確保にも配慮した水準となっています。

今後の展望

リソー教育は、少子化を前提としたビジネスモデルを確立し、高品質な教育サービスを提供することで、日本を代表するオンリーワン企業を目指しています。具体的には、ヒューリック株式会社との資本業務提携による新校展開の加速や、コナミスポーツ株式会社との3社提携による事業拡充など、積極的なM&A戦略を展開しています。また、ICT化の推進による教育の質の向上にも取り組んでおり、持続的な成長が期待されます。

編集部のまとめ

リソー教育は、教育分野のリーディングカンパニーとして安定した業績を維持しており、今後も顧客ニーズに合わせた高品質なサービスを提供し、着実な成長が期待されます。特に、M&Aやデジタル化などの積極的な施策により、更なる飛躍が期待される企業です。

株式会社 リソー教育の決算日や配当についてまとめました。

リソー教育の決算日は2月末日で、年2回の配当(1株当たり16円)を行っています。第3四半期の決算期間は9月1日から11月30日までの3ヶ月間で、この期間の業績は増収増益を達成しており、通期での好業績が期待されます。また、ヒューリックやコナミスポーツとの提携強化による事業拡大などの成長施策にも注目が集まっています。

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