個別指導塾最大手の株式会社東京個別指導学院の決算内容をご紹介します。新しい学習指導要領やAIの進化など、教育業界に大きな変化が起きています。そんな中で、この企業はさまざまな取り組みを進め、順調に業績を伸ばしています。経営陣の戦略と、従業員の努力が実を結んでいるということがよくわかりました。
企業情報
企業名: 株式会社東京個別指導学院
証券コード: 47450
決算期: 2023年2月期
株式会社東京個別指導学院の決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社東京個別指導学院の決算期は2月期で、四半期報告書は2月28日、5月31日、8月31日、11月30日の年4回発表されています。
主な事業
株式会社東京個別指導学院は個別指導塾を主力事業としています。首都圏を中心に全国に1,000教室超を展開し、幼児から高校生までのお子さまを対象に個別指導の授業を提供しています。
また最近では、校内塾事業やオンラインでの個別指導サービスの展開など、新規事業にも積極的に取り組んでいます。
今期の業績と利益率は？
当第3四半期連結累計期間の売上高は15,196百万円、営業利益は343百万円でした。
売上高が前年同期比で99.2%となり、営業利益が73.1%と減少しましたが、学習指導要領の変更やAIの進化などの環境変化に対応するための先行投資を行った結果だと考えられます。
売上・利益の推移
売上高は過去3年間ほぼ横ばいで推移しており、15,000-16,000百万円前後で推移しています。
一方、営業利益は478百万円→343百万円と減少傾向にあり、競争が激しくなっている中で、事業環境の変化に合わせた投資を行っている状況がうかがえます。
四半期連結貸借対照表について
当第3四半期連結会計期間末の総資産は10,588百万円で、前連結会計年度末比821百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が528百万円減少したことによるものです。
一方、純資産は7,640百万円で、自己資本比率は72.0%と、健全な財務状態を維持しています。
資産の部
流動資産は6,357百万円と、前連結会計年度末比580百万円減少しました。これは主に現金及び預金の減少によるものです。
固定資産は4,230百万円と、前連結会計年度末比241百万円減少しています。無形固定資産の償却が進んだことが主な要因です。
負債の部
負債合計は2,947百万円と、前連結会計年度末比5百万円減少しました。
主な変動は、契約負債が428百万円増加した一方で、未払法人税等が319百万円減少したことなどによるものです。
純資産の部
純資産合計は7,640百万円と、前連結会計年度末比816百万円減少しました。これは主に、配当金の支払いが増益を上回ったことによるものです。
ROAとROE
ROAは前年同期の4.7%から当期は3.0%に低下しています。これは主に固定資産の増加によるものと考えられます。
一方、ROEは前年同期の4.5%から当期は2.1%に低下しています。親会社株主に帰属する四半期純利益が減少した影響が大きいと言えるでしょう。
キャッシュフロー
キャッシュ・フロー計算書は開示されていませんが、現金及び預金が528百万円減少している状況から、営業活動によるキャッシュ・フローが堅調だった一方で、投資活動や財務活動によるキャッシュ・フローが悪化していることが推測されます。
配当の支払額
当第3四半期連結累計期間において、年間配当金は18円が支払われました。前年同期との比較では3円増加しており、業績の改善に応じて配当も増加傾向にあります。
今後の展望
同社は、新学習指導要領への対応や、AIなどの技術革新への取り組みを強化しています。校内塾事業やオンラインサービスの拡充、新サービス「CURIOO Kids」のテスト導入など、さまざまな変革に挑戦しています。
今後も、教育業界の変化に合わせた事業展開を行っていくことが期待されます。
編集部のまとめ
個別指導塾業界をリードする株式会社東京個別指導学院は、新学習指導要領やAI活用など、教育業界を取り巻く大きな変化に対応するため、さまざまな施策に取り組んでいます。
売上高は横ばいながらも、営業利益は減少傾向にありますが、これは先行投資の影響と考えられます。今後の新サービス展開に期待が持てそうです。
株式会社東京個別指導学院の決算日や配当についてまとめました。
株式会社東京個別指導学院の決算日は2月28日で、四半期報告書は年4回発表されています。
配当金は年間18円で、前年比3円増加しており、業績の改善に応じて配当も増加傾向にあります。
