株式会社 構造計画研究所の第66期第2四半期決算まとめ・決算の発表日はいつ?配当や決算日

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株式会社構造計画研究所の2023年12月期第2四半期決算が公開されましたね。構造設計やICTサービスなどを手掛ける同社は、売上高が堅調に推移し、着実に業績を伸ばしています。特に、新しいクラウドサービスが大きく成長しているのが注目ポイントです。今後の事業展開にも期待がかかっています。

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企業情報

企業名: 株式会社 構造計画研究所
証券コード: 47480
決算期: 2023年12月期

株式会社 構造計画研究所の決算日・決算時期(スケジュール)は?

同社の決算期は6月末ですが、第2四半期決算は12月31日時点の決算となります。上場企業の多くは3月決算ですが、同社は建設や設計などの事業特性から6月決算となっており、第2四半期が12月末の四半期決算となっています。

主な事業

同社は建築設計・構造設計をはじめとするエンジニアリングコンサルティング事業と、ICTサービス(クラウドサービス)を手掛けるプロダクツサービス事業を展開しています。1956年の創業以来、65年以上にわたり、建物の設計やICTサービスなど、様々な分野で高度な専門性を発揮しています。近年では防災やスマートシティといった新しい領域にも取り組んでいます。

今期の業績と利益率は?

2023年12月期第2四半期の業績は、売上高が前年同期比7.1%増の70.90億円、営業損失は3.48億円となりました。売上高は堅調に推移しているものの、人件費や投資活動の増加により利益は減少しています。ただ、通期では増収増益を目指しているようです。

売上・利益の推移

過去5年間の売上高と利益の推移を見ると、安定した売上高の伸びが確認できます。一方で、利益面では変動が大きく、2022年6月期には大幅な増益となりましたが、2023年12月期第2四半期では減益となっています。今後の業績動向には引き続き注目が必要です。

四半期連結貸借対照表について

同社は四半期財務諸表の連結決算を行っていませんが、単体での貸借対照表を開示しています。2023年12月末時点の資産合計は176.29億円、負債合計は88.29億円、純資産合計は87.99億円となっています。

資産の部

流動資産は61.98億円で、前期末から10.9%減少しています。この減少の主な要因は現金及び預金の減少13.63億円です。一方、固定資産は114.31億円で前期末比0.7%増加しています。

負債の部

流動負債は56.23億円で前期末比1.3%減少しました。短期借入金が18億円増加した一方で、未払費用が15.01億円減少しています。固定負債は32.06億円で前期末比3.1%の減少となっています。

純資産の部

純資産合計は87.99億円で、前期末比5.4%の減少となっています。利益剰余金が7.32億円減少し、自己株式が3.28億円減少しています。自己資本比率は49.9%となっています。

ROAとROE

ROA(総資産利益率)とROE(自己資本利益率)については、前期は高水準となりましたが、今期第2四半期は低下しています。これは、投資活動の増加や人件費の上昇等により利益が減少したことが主な要因と考えられます。今後の業績回復に期待が高まっています。

キャッシュフロー

営業活動によるキャッシュ・フローは20.09億円のマイナスとなりました。これは未払費用の減少や法人税等の支払いなどが主な要因です。投資活動によるキャッシュ・フローはマイナス2.62億円、財務活動によるキャッシュ・フローはプラス9.08億円となっています。全体としてキャッシュ残高は前期末から13.63億円減少しています。

配当の支払額

2023年12月期第2四半期では、期末配当として1株30円(年間60円)の配当を実施しています。前期の年間配当は140円(うち特別配当20円)と高水準でしたが、今期はやや減少しています。今後の業績見通しなどを踏まえて判断されているものと思われます。

今後の展望

同社は2024年7月1日を目途に持株会社体制へ移行する計画を発表しました。これにより、既存の事業会社を100%子会社化し、それぞれの強みを活かしながら、グループ全体としての持続的成長を目指す考えです。中長期的な企業価値向上に期待が高まっています。

編集部のまとめ

株式会社構造計画研究所は、建築設計・ICTサービスなどの分野で高い専門性と実績を持つ企業です。第2四半期の業績は増収ながら減益となりましたが、持株会社体制への移行など、中長期的な成長に向けた取り組みが進んでいます。引き続き同社の動向にご注目ください。

株式会社 構造計画研究所の決算日や配当についてまとめました。

同社の決算期は6月末で、第2四半期決算は12月末時点となります。2023年12月期第2四半期の業績は増収ながら減益で、年間配当は60円と前期より減少しています。今後は持株会社体制への移行などを見据えた中長期的な成長に注目が集まっています。

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