株式会社トスネットの第48期第1四半期決算まとめ・決算の発表日はいつ?配当や決算日

四半期報告書
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詳細・正確な情報は対象企業の報告書をご確認ください。

株式会社トスネットの四半期決算が発表されました!2023年12月期第1四半期の業績は、大変良好な内容となっています。営業収益は前年同期比4.6%増加の2,940百万円と、順調な成長を遂げています。また、経常利益は297百万円で、前年同期比14.7%減少しましたが、依然として高い収益性を維持しています。

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企業情報

企業名: 株式会社トスネット
証券コード: E05073
決算期: 2024年9月期

株式会社トスネットの決算日・決算時期(スケジュール)は?

株式会社トスネットは9月30日が決算日となっています。四半期報告書は2024年2月14日に提出されています。

主な事業

株式会社トスネットは、警備事業ビルメンテナンス事業メーリングサービス事業電源供給事業を行っています。特に警備事業が中核となっており、交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備などを手がけています。また、イベントや中継などのための電源供給事業も注力しています。

今期の業績と利益率は?

当第1四半期の業績は、売上高が2,940百万円と前年同期比4.6%増加しました。営業利益は268百万円と前年同期比16.5%減少しましたが、経常利益は297百万円と高水準を維持しています。営業利益率は9.1%、経常利益率は10.1%と、依然として高い収益力を示しています。

売上・利益の推移

過去3期の業績推移を見ると、売上高は10,937百万円営業利益は1,522百万円経常利益は1,522百万円となっています。前期から現在の第1四半期にかけて、売上高、営業利益、経常利益ともに堅調に推移しています。

四半期連結貸借対照表について

当第1四半期末の総資産は10,469百万円で、前期末から81百万円減少しています。負債は3,215百万円と、前期末から131百万円減少しています。一方で、純資産は7,254百万円と、前期末から50百万円増加しています。この結果、自己資本比率は69.2%となっています。

資産の部

資産の部では、現金及び預金が5,375百万円有形固定資産が2,206百万円投資有価証券が297百万円となっています。流動資産が7,138百万円、固定資産が3,330百万円となっています。

負債の部

負債の部では、短期借入金が500百万円長期借入金が604百万円となっています。流動負債が2,260百万円、固定負債が955百万円となっています。

純資産の部

純資産の部では、資本金が782百万円利益剰余金が5,634百万円となっています。株主資本合計は7,183百万円となっています。

ROAとROE

ROA(総資産利益率)は前期までの3期平均で14.5%となっており、高い収益力を示しています。一方でROE(自己資本利益率)は前期までの3期平均で22.2%と、高い水準を維持しています。これらの指標から、株式会社トスネットは優良企業であることがうかがえます。

キャッシュフロー

当社のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが好調で、過去3期の平均は1,574百万円となっています。一方で、設備投資などの投資活動によるキャッシュ・フローは▲220百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは▲324百万円となっています。全体として、強固な財務体質を維持できていると言えるでしょう。

配当の支払額

株式会社トスネットは、株主還元の一環として安定配当を実施しています。直近の配当は1株当たり30円で、前期の年間配当金は115円でした。今後も業績に応じた配当を実施していくと考えられます。

今後の展望

株式会社トスネットは、警備事業の受注拡大と電源供給事業の強化により、更なる業容の拡大と収益力の向上を目指しています。特に、2024年1月に発生した能登半島地震への対応など、自然災害への需要増加が期待されます。今後も中核の警備事業を中心に、安定的な成長が期待できる企業です。

編集部のまとめ

株式会社トスネットは、警備サービスを中心とした優良企業です。当第1四半期の業績は好調で、売上高、利益ともに高い水準を維持しています。また、財務基盤も強く、ROAやROEも高水準を維持しています。今後も自然災害対応などの需要増加が期待されており、安定配当も継続していくと見られます。株式会社トスネットは、投資家に魅力的な銘柄だと言えるでしょう。

株式会社トスネットの決算日や配当についてまとめました。

株式会社トスネットの決算日は9月30日で、四半期報告書は2024年2月14日に提出されています。また、同社は株主還元の一環として安定配当を実施しており、直近の配当は1株当たり30円、前期の年間配当金は115円でした。今後も業績に応じた配当を実施していくと考えられます。

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