楽天グループ株式会社の2024年第1四半期決算が発表されました！
今期は前年同期に比べて売上収益が8.0%増加し、損失の幅も縮小するなど、好調な業績を収めています。
楽天グループは、インターネットサービス、フィンテック、モバイルの3つの事業を柱に成長を続けており、今後の更なる発展が期待されます。
企業情報
企業名: 楽天グループ株式会社
証券コード: 47550
決算期: 2024年12月
楽天グループ株式会社の決算日・決算時期(スケジュール）は？
楽天グループ株式会社の決算期は12月です。
今回発表された2024年第1四半期決算は、2024年1月1日から3月31日までの期間の業績となります。
主な事業
楽天グループ株式会社は、インターネットサービス、フィンテック、モバイルの3つの事業を展開しています。
インターネットサービスでは、EC事業の楽天市場やオンライン決済サービスなどを提供しています。
フィンテック事業では、楽天カード、楽天銀行、楽天証券などの金融サービスを展開しています。
モバイル事業では、楽天モバイルのMNO(移動体通信事業者)サービスや、楽天エナジーの電力小売事業などを手掛けています。
今期の業績と利益率は？
2024年第1四半期の業績は、売上収益が前年同期比8.0%増の5,136億円、営業損失は332億円と、前年同期の761億円の損失から大幅に縮小しました。
利益率は改善傾向にあり、営業損失の縮小や金融収益の増加などが好業績につながっています。
売上・利益の推移
直近の売上収益は2023年12月期の2兆713億円から2024年第1四半期は5,136億円と増加傾向にあります。
一方で、営業利益は2023年12月期の2,020億円の損失から2024年第1四半期は332億円の損失と、収益性の改善が進んでいます。
今後の更なる収益力の向上に期待が高まっています。
四半期連結貸借対照表について
楽天グループの2024年3月末の総資産は、前期末比12.2%増の23兆8,511億円となりました。
負債合計は22兆7,392億円で前期末比11.1%増加しており、この伸びが総資産の増加につながっています。
資産の部
資産の部では、証券事業の金融資産が前期末比19.0%増の4兆9,102億円、銀行事業の貸付金が前期末比2.0%増の3兆9,806億円となっています。
現金及び現金同等物も前期末比4.7%増の5兆3,691億円となり、手元流動性の改善が進んでいます。
負債の部
負債の部では、銀行事業の預金が前期末比2.3%増の9兆9,527億円、証券事業の金融負債が前期末比17.1%増の4兆9,566億円と、金融関連の負債が大幅に増加しています。
社債及び借入金も前期末比7.7%増の1兆7,647億円と、積極的な資金調達が行われています。
純資産の部
純資産の部では、親会社の所有者に帰属する持分が前期末比1.9%増の8,526億円となりました。
自己資本比率は3.6%と、健全な財務体質を維持しています。
ROAとROE
ROAは前期末の3.7%から当第1四半期末は3.6%となり、ほぼ横ばいです。
一方でROEは前期末の△40.6%から当第1四半期末は△5.0%と大幅に改善しており、収益力の向上が進んでいます。
キャッシュフロー
2024年第1四半期のキャッシュフローは、営業活動によるキャッシュ・フローが1,489億円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが1,860億円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが2,688億円の収入となりました。
全体としては2,415億円の増加となり、手元流動性の改善が進んでいます。
配当の支払額
2024年第1四半期の配当金支払額は0円で、前年同期の71億円から大幅に減少しました。
今後の事業展開に備えて内部留保の確保を優先しているものと考えられます。
今後の展望
楽天グループは、インターネットサービス、フィンテック、モバイルの3つの事業を軸にグローバル展開を進めています。
今期の業績改善を背景に、事業の更なる成長と収益力の強化に期待が高まっています。
今後も顧客の利便性向上と新たなサービスの創出に注力し、企業価値の向上を目指していくことが重要だと考えられます。
編集部のまとめ
楽天グループ株式会社の2024年第1四半期決算は、売上の伸長と損失の縮小など、比較的良好な結果となりました。
インターネットサービスやフィンテック、モバイル事業など、各事業セグメントで成長が続いています。
今後も顧客基盤の拡大と新たな事業展開に期待が高まっており、楽天グループの更なる飛躍が期待されます。
楽天グループ株式会社の決算日や配当についてまとめました。
楽天グループ株式会社の決算期は12月で、2024年第1四半期の決算は2024年1月1日から3月31日までの業績となります。
また、2024年第1四半期の配当金支払額は0円と前年同期から大幅に減少しました。
今後の事業展開に備えて内部留保の確保を優先しているものと考えられます。
