株式の贈与は、家族間や事業承継などで活用される方法の一つです。この記事では、株式贈与税の基本的な仕組み、計算方法、評価のポイント、適用される制度などを詳しく解説します。贈与を検討する際に役立つ情報を幅広くまとめています。
株式贈与とは
株式贈与とは、株式を無償で他人に譲渡する行為を指します。これにより、贈与者は株式を手放し、受贈者はその株式を取得します。主に親から子への資産移転や、会社の経営権を次世代に移す事業承継で用いられます。贈与が発生すると、受贈者側に贈与税が課されるのが一般的です。この税金は、取得した株式の価値に基づいて計算されます。
株式には上場株式と非上場株式があり、それぞれ評価方法が異なります。上場株式は市場価格が基準となりやすく、非上場株式は純資産価額や類似業種比準価額などの方法で評価します。贈与の際は、株式の種類に応じた適切な評価が重要です。これにより、税額を正確に把握できます。
贈与税の課税対象となる株式の評価方法
贈与税の計算では、まず株式の評価額を決定します。上場株式の場合、贈与日の終値や平均株価が用いられます。一方、非上場株式はより複雑で、以下の方法が主に適用されます。
- 純資産価額方式: 会社の純資産を株式数で割った額。会社の財務状況を反映します。
- 類似業種比準価額方式: 類似の公開企業との比較で算出。業種ごとの平均利益倍率などを基にします。
- その他の方式: 会社規模や状況により、特別評価が可能です。
これらの評価は、贈与時点の財務諸表に基づいて行われます。評価額が高いほど贈与税も増えますが、正しい方法を選ぶことで適正な税額を算出できます。事業承継では、非上場株式の評価が鍵となります。
贈与税の課税制度
日本では、贈与税の計算に2つの主な制度があります。それぞれの特徴を理解することで、状況に合った選択が可能です。
暦年課税制度
暦年課税では、1年間（1月1日から12月31日）に受けた贈与の合計額に対して課税します。年間110万円の基礎控除があり、これを差し引いた額が課税対象です。控除後の額に応じて税率が適用され、申告と納税は翌年の2月から3月に行います。この制度は、毎年少しずつ贈与を繰り返す場合に適しています。
相続時精算課税制度
この制度を選択すると、最初に2,500万円までの贈与が非課税となり、それを超える部分に20%の税率が適用されます。ただし、相続発生時に贈与分を相続財産に加算して計算します。60歳以上の父母や祖父母から、20歳以上の子や孫への贈与に限定されます。長期的な資産移転を計画する場合に有効です。
どちらの制度も、受贈者が選択します。一度相続時精算課税を選択すると、以後暦年課税に戻せない点に注意が必要です。
株式贈与税の計算方法
贈与税の計算は、以下のステップで行います。まず、贈与財産の評価額から基礎控除を引きます。次に、課税価格に税率を乗じ、控除額を差し引いて税額を求めます。
一般贈与財産用の税率
直系尊属以外からの贈与や、一定の条件に該当する場合に適用されます。課税価格別の税率は以下の通りです。
| 基礎控除後の課税価格 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 200万円以下 | 10% | – |
| 300万円以下 | 15% | 10万円 |
| 400万円以下 | 20% | 25万円 |
| 600万円以下 | 30% | 65万円 |
| 1,000万円以下 | 40% | 125万円 |
| 1,500万円以下 | 45% | 175万円 |
| 3,000万円以下 | 50% | 250万円 |
| 3,000万円超 | 55% | 400万円 |
特例贈与財産用の税率
直系尊属（父母・祖父母）から18歳以上の子・孫への贈与に適用。暦年課税の場合に用いられます。
| 基礎控除後の課税価格 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 200万円以下 | 10% | – |
| 400万円以下 | 15% | 10万円 |
| 600万円以下 | 20% | 30万円 |
| 1,000万円以下 | 30% | 90万円 |
| 1,500万円以下 | 40% | 190万円 |
| 3,000万円以下 | 45% | 265万円 |
| 4,500万円以下 | 50% | 415万円 |
| 4,500万円超 | 55% | 640万円 |
例えば、暦年課税で一般贈与財産として300万円の株式を贈与された場合、基礎控除110万円を引いた190万円が課税価格。税率15%、控除10万円を適用すると、税額は18万5千円となります。このように、具体的な数字で計算することで見通しが立ちます。
個人間での株式贈与
個人から個人への株式贈与は最も一般的です。受贈者に贈与税が発生し、贈与者は原則課税されません。ただし、時価より低い価格で譲渡すると、差額がみなし贈与として課税される可能性があります。相続時精算課税を活用すれば、一定額まで税負担を抑えられます。
上場株式は簡単ですが、非上場株式は評価が難しく、専門知識が必要です。家族間の円滑な資産移転に寄与します。
法人と個人間の株式贈与
法人から個人への贈与
法人が個人に株式を無償譲渡する場合、贈与者（法人）に法人税、受贈者（個人）に所得税が課されます。実効税率は約30%前後です。事業承継で活用されることがあります。
個人から法人への贈与
個人が法人に株式を贈与すると、贈与者（個人）にみなし譲渡所得税が発生し、受贈者（法人）に法人税がかかります。時価との差額が問題となります。
法人から法人への贈与
両者とも法人税が適用されます。グループ内再編などで用いられるケースです。
これらの場合、税務の専門家に相談し、適切な手続きを進めることが推奨されます。
事業承継における株式贈与税
非上場会社の経営承継では、株式贈与が有効な手段です。特に、納税猶予の特例があり、認定された場合に贈与税の納付を猶予できます。代表権を持つ受贈者が条件を満たせば、相続時に精算可能です。この特例は、中小企業の存続を支えます。
手続きとして、事前の認定申請が必要です。贈与契約書を作成し、株主名簿の変更を行います。
申告と納税のスケジュール
暦年課税の場合、贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日までに申告・納税します。相続時精算課税は、贈与を受けた年の翌年3月15日までです。延滞税が発生しないよう、期限を守りましょう。e-Taxを利用すれば便利です。
必要書類には、贈与税申告書、株式評価証明、戸籍謄本などがあります。非上場株式は評価明細書を添付します。
注意点とよくある質問
みなし贈与とは
名義変更のみで実質的な経済的利益を与えるとみなされ、差額に贈与税がかかります。例えば、親族名義の株式を時価以下で譲渡した場合です。
上場株式と非上場株式の違い
上場は市場価格、非上場は算定方式で評価。非上場の方が柔軟性があります。
複数回の贈与
暦年課税では年間合計で計算。分散贈与で基礎控除を活用できます。
これらのポイントを押さえることで、スムーズな贈与が実現します。
株式贈与税の活用事例
親が子に毎年110万円以内の株式を贈与し、基礎控除を活用。長期的に資産を移転します。事業承継では、相続時精算課税で一括贈与し、将来の相続税を考慮します。こうした計画的なアプローチが有効です。
また、配偶者への贈与も可能です。関係性による税率の違いを理解しましょう。
関連する他の税金との違い
株式譲渡は譲渡所得税（約20%）が課され、贈与は受贈者の贈与税です。譲渡は有償、贈与は無償が特徴。相続税は死亡時課税です。これらを比較し、目的に合った方法を選びます。
手続きの流れ
- 贈与契約の締結
- 株式の評価
- 株主名簿の記載変更
- 贈与税の申告・納税
- 必要に応じて登記
各ステップを丁寧に進めることが成功の鍵です。
まとめ
株式贈与税は、資産移転の重要な要素です。暦年課税や相続時精算課税の選択、正確な評価、税率の理解により、適切な計画が立てられます。事業承継や家族内移転で活用し、税務を正しく遂行しましょう。
株式贈与税の基本と評価・計算・手続きガイドをまとめました
上記で解説したように、株式贈与税の計算は評価額と制度により異なります。基礎控除を活用し、申告期限を守ることで、円滑な資産移転を実現できます。状況に応じた制度選択がポイントです。
詳細な評価方法の解説
非上場株式の評価では、純資産価額方式が基本です。これは、貸借対照表の純資産を株式数で割り、時には修正を加えます。例えば、土地の評価額を時価に近づけるなどです。類似業種比準価額は、利益額に業種別の倍率を掛ける方法で、成長企業に適します。
これらを組み合わせた平均額が用いられる場合もあり、会社の特性に合わせます。贈与前に税理士に相談すると安心です。
相続時精算課税の詳細メリット
2,500万円の非課税枠は魅力的です。超過分は20%一律で、暦年課税の高税率を避けられます。相続時に持ち戻し計算されますが、相続税率が低い場合に有利です。申告は毎年必要で、記録を残しましょう。
暦年課税の複数贈与対応
複数の贈与者から受けても、受贈者1人で年間合計110万円控除。親子で分散すれば効果的です。特例税率適用で税負担を軽減できます。
事業承継特例の条件
納税猶予特例は、認定経営承継会社で、受贈者が代表者となる場合です。猶予期間中に条件を満たせば免除。中小企業支援の枠組みです。
申告書の記入ポイント
申告書には、贈与者・受贈者の情報、財産の詳細、計算内訳を記載。非上場株式は評価証明を添付。ミスを防ぐためサンプルを確認しましょう。
国際的な贈与の場合
海外在住者間では、二重課税を避ける条約を確認。国内法優先ですが、注意が必要です。
これらの情報を基に、株式贈与税を効果的に理解し、活用してください。全体として、計画性と正確性が成功の鍵となります。
