パラカ株式会社の第28期第1四半期決算まとめ・決算の発表日はいつ?配当や決算日

不動産
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パラカ株式会社の第28期第1四半期決算が発表されました。売上高は前年同期比9.3%増と好調でしたが、開設費用の先行計上により営業利益は0.4%増にとどまりました。一方で、新紙幣対応費用を特別損失に計上したことから純利益は1.6%減となりました。

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企業情報

企業名: パラカ株式会社
証券コード: 48090
決算期: 9月30日

パラカ株式会社の決算日・決算時期(スケジュール)は?

パラカ株式会社の決算日は毎年9月30日です。そのため、本四半期決算は令和5年10月1日から12月31日までの第1四半期の業績となります。

主な事業

パラカ株式会社は、駐車場の開拓および運営管理を主な事業としています。全国各地に自社保有の駐車場やテナント等の賃貸契約に基づく賃借駐車場を展開し、利便性の高い駐車場サービスを提供しています。収益の柱は時間貸し駐車場事業で、施設付帯駐車場やその他の収入も加わって総合的な事業展開を行っています。

今期の業績と利益率は?

当第1四半期は売上高が3,976百万円と前年同期比9.3%の増収となりました。一方で、開設費用の先行計上により営業利益は781百万円と前年同期比0.4%増にとどまりました。また、純利益は485百万円と1.6%減少しています。これは新紙幣対応費用14百万円を特別損失に計上したことが影響しています。

売上・利益の推移

直近の業績推移を見ると、売上高は前期に比べて5.5%増加しています。営業利益は前期比1.6%増、純利益は前期比0.1%減となっています。売上が好調なものの、開設費用の増加や特別損失の計上により利益率は伸び悩んでいる状況です。

四半期連結貸借対照表について

資産合計は40,447百万円となり、前期末比622百万円の増加です。主な増加は土地324百万円の増加によるものです。一方、負債合計は22,506百万円と789百万円増加しており、これは主に借入金の増加によるものです。純資産は17,940百万円と166百万円減少しており、自己資本比率は44.3%となっています。

資産の部

資産の部では、現金及び預金が3,844百万円と前期末比106百万円増加しています。また、土地が32,306百万円と前期末比324百万円増加しております。これは新規駐車場の開設によるものです。

負債の部

負債の部では、借入金が19,419百万円と前期末比953百万円増加しました。一方で、未払法人税等が263百万円と前期末比323百万円減少しています。

純資産の部

純資産の部では、利益剰余金が14,141百万円と前期末比171百万円減少しました。これは配当金の支払いによるものです。自己資本比率は44.3%となっています。

ROAとROE

ROAは前期の4.6%から当第1四半期は4.5%に低下しています。これは資産が増加したものの、利益が伸び悩んでいることが影響しています。一方、ROEは前期の10.1%から当第1四半期は8.6%に低下しています。これは自己資本が増加したものの、純利益が微減したことが主な要因です。

キャッシュフロー

当第1四半期のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが792百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが459百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが227百万円の支出となっています。全体としては現金及び現金同等物が106百万円増加しています。

配当の支払額

当社は、9月30日を基準日とする年1回の期末配当を行っています。当期は1株当たり64円の配当を行う予定です。従業員向け株式報酬制度の対象となる自社株式にも配当が支払われています。

今後の展望

今後の見通しとしては、引き続き新規物件の開設を積極的に進めていく方針です。特に大都市圏での駐車場需要が高いことから、新規出店を加速させ収益拡大につなげていきたいとしています。一方で、物価高の影響を受けつつも、料金設定の最適化や経費削減に取り組むことで、収益性の向上を目指していくとのことです。

編集部のまとめ

パラカ株式会社の第28期第1四半期決算は、売上高は前年同期比9.3%増と好調でした。しかし、開設費用の先行計上や新紙幣対応費用の計上などにより、営業利益と純利益は伸び悩みました。今後は新規出店を加速し、収益拡大を目指すとともに、経費削減にも取り組んでいく方針です。引き続き、同社の業績推移に注目していきたいと思います。

パラカ株式会社の決算日や配当についてまとめました。

パラカ株式会社の決算日は9月30日で、第1四半期決算は10月1日から12月31日までの業績になります。また、当社は年1回の期末配当を行っており、今期は1株当たり64円の配当を実施する予定です。従業員向け株式報酬制度の対象となる自社株式にも配当が支払われています。

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