株式会社メディアシークの第25期第3四半期決算まとめ・決算の発表日はいつ?配当や決算日

インターネット
スポンサーリンク

弊サイトは各企業の決算情報を元に決算に関するまとめ情報をご紹介しております。
詳細・正確な情報は対象企業の報告書をご確認ください。

株式会社メディアシークは、最近の業績が好調な企業として注目されています。売上高や経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期に比べて大幅に増加したことで、投資家の注目を集めています。

スポンサーリンク

企業情報

企業名: 株式会社メディアシーク
証券コード: 48240
決算期: 7月期

株式会社メディアシークの決算日・決算時期(スケジュール)は?

株式会社メディアシークの決算日は7月31日で、10月に本決算の決算発表、6月に第3四半期決算の決算発表を行っています。

主な事業

株式会社メディアシークは、企業向けシステムコンサルティングサービスや、スマートフォンアプリの開発・運営などを行う総合ITサービス企業です。具体的には、コーポレートDX、画像解析・AI、ライフスタイルDX、ブレインテック・DTx、ベンチャーインキュベーションの5つのビジネスユニットを展開しています。

今期の業績と利益率は?

当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高が712,719千円(前年同期比11.6%増)経常利益が184,367千円(前年同期比260.6%増)親会社株主に帰属する四半期純利益が123,039千円(前年同期比226.9%増)と、前年同期に比べて大幅な増収増益となりました。これは、「ライフスタイルDX」ビジネスユニットで展開する「マイクラス」の受注が好調であったことや、投資有価証券売却に伴う投資有価証券売却益の計上が主要因となっています。

売上・利益の推移

過去3年間の業績を見ると、売上高は毎年増加しており、経常利益や当期純利益も2022年7月期、2023年7月期と増加基調にあることがわかります。このように、株式会社メディアシークは着実に業績を伸ばしている企業といえます。

四半期連結貸借対照表について

株式会社メディアシークの四半期連結貸借対照表を見ると、資産合計が3,979,587千円と、前連結会計年度末に比べ3.2%増加しています。また、自己資本比率は80.5%と高水準を維持しており、財務体質は健全です。

資産の部

資産の部では、流動資産が14.8%増加し、固定資産のうち投資その他の資産が0.6%増加しています。これは主に、現金及び預金やその他の預け金が増加したことによるものです。

負債の部

負債の部では、流動負債が45.3%増加しているものの、固定負債が0.9%減少したことで、負債合計は9.7%増加にとどまっています。

純資産の部

純資産の部では、利益剰余金が113,295千円増加し、その他有価証券評価差額金が57,636千円減少した結果、純資産合計は1.8%増加しています。

ROAとROE

株式会社メディアシークのROAは前年同期比で3.4ポイント上昇し、ROEは4.8ポイント上昇しています。これは、各利益指標が大幅に増加したことが主な要因です。収益性と効率性が向上していることがうかがえます。

キャッシュフロー

キャッシュフローについては、営業活動によるキャッシュ・フローが増加し、投資活動によるキャッシュ・フローが減少したことで、全体として現金及び預金の残高が増加しています。こうした状況から、経営の健全性と安定性が高いことがわかります。

配当の支払額

株式会社メディアシークは、1株当たり年間1円の配当を実施しています。配当性向は低めですが、内部留保を活用して新規事業への投資を行い、さらなる成長を目指す方針のようです。

今後の展望

株式会社メディアシークは、コーポレートDX、画像解析・AI、ライフスタイルDX、ブレインテック・DTx、ベンチャーインキュベーションの5つのビジネスユニットを通じて、事業の拡大と収益性の向上を目指す方針です。また、2024年11月1日を目途に日本リビング保証株式会社との株式交換による経営統合を行うことで、新たな事業展開を図っていく予定です。

編集部のまとめ

株式会社メディアシークは、IT関連サービスを中心に安定した業績を上げている企業です。足元の決算では大幅な増収増益を達成し、財務体質も健全です。今後は、経営統合による事業拡大とさらなる成長が期待されます。株主還元面では配当は控えめですが、内部留保を投資に活用して企業価値の向上を目指す方針のようです。

株式会社メディアシークの決算日や配当についてまとめました。

株式会社メディアシークの決算日は7月31日で、本決算の決算発表は10月、第3四半期決算の決算発表は6月に行っています。配当は1株当たり年間1円と控えめですが、内部留保を活用して新規事業への投資を行い、企業価値の向上を目指しています。

タイトルとURLをコピーしました