日本エンタープライズ株式会社の最新の決算報告書が発表されました。アプリやウェブサービス、ITインフラなどを提供する同社は、2023年6月1日から11月30日までの第2四半期累計期間において、売上高は前年同期比4.5%増の22億円、営業利益は20%増加の1億18百万円と好調な結果を残しました。
企業情報
企業名: 日本エンタープライズ株式会社
証券コード: 48290
決算期: 6月
日本エンタープライズ株式会社の決算日・決算時期(スケジュール）は？
日本エンタープライズ株式会社の決算期は6月です。例年8月上旬に本決算の決算短信が発表され、9月下旬には有価証券報告書が提出されます。そして11月上旬には第2四半期の決算短信が開示されています。
主な事業
日本エンタープライズ株式会社は、ITサービスを中心に事業を展開しています。主力のクリエーション事業では、一般消費者向けコンテンツサービスや法人向けビジネスサポートサービスを提供しています。また、ソリューション事業では、システム開発やITインフラの構築・運用などを手がけています。これらの事業を通じて、企業のDX化やIT活用支援などに取り組んでいます。
今期の業績と利益率は？
当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高が前年同期比4.5%増の22億2百万円、営業利益が20.1%増の1億18百万円と好調に推移しました。特に、ソリューション事業のシステム開発サービスが10.1%増と大幅な伸びを示しました。これにより、営業利益率は5.4%となりました。
売上・利益の推移
日本エンタープライズ株式会社は、近年着実に売上と利益を拡大させています。直近の2年間では、売上高が年平均4.8%増、営業利益が年平均10.3%増と好調な推移を続けています。同社は、企業のDX化ニーズの高まりに合わせて、システム開発やITサービス事業の強化に取り組んでおり、今後も安定的な業績拡大が期待されます。
四半期連結貸借対照表について
日本エンタープライズ株式会社の最新の四半期連結貸借対照表では、総資産が57億77百万円となっています。前期末から59百万円の増加です。
資産の部
資産の部では、流動資産が50億31百万円と前期末から62百万円減少しました。一方、固定資産は7億45百万円と121百万円増加しています。これは主に無形固定資産やの投資有価証券の増加によるものです。
負債の部
負債の部では、負債合計が8億35百万円と前期末から44百万円増加しました。買掛金や未払法人税等の増加などが主な要因です。
純資産の部
純資産の部は、49億41百万円と前期末から15百万円増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加が主な要因です。
ROAとROE
日本エンタープライズ株式会社のROA（総資産利益率）は2.0%、ROE（自己資本利益率）は3.8%となっています。前年同期と比べROAは0.5ポイント、ROEは1.1ポイントそれぞれ改善しています。これは、売上高や営業利益の増加、財務体質の健全性維持などが寄与したためです。今後も収益性の向上と資本効率の改善に取り組んでいく方針です。
キャッシュフロー
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローでは、営業活動により1億54百万円の資金増加がありました。一方で、投資活動により1億52百万円の資金減少、財務活動により95百万円の資金減少となりました。この結果、当第2四半期末の現金及び現金同等物は42億6百万円となっています。
配当の支払額
日本エンタープライズ株式会社は、株主の皆様への利益還元として、年2回の配当を実施しています。当第2四半期では、1株当たり2円の中間配当を行い、その総額は76百万円となりました。今後も安定配当の維持を目指していく方針です。
今後の展望
日本エンタープライズ株式会社は、DXの推進など企業のIT活用ニーズの高まりを追い風に、システム開発やSaaSなどのサービス提供を通じて、さらなる成長を目指しています。特に、AIやIoTなどの先進技術を活用したサービス開発に注力し、顧客の課題解決につなげていく計画です。また、事業ポートフォリオの拡大や海外展開など、新たな成長機会の探索にも取り組んでいきます。
編集部のまとめ
日本エンタープライズ株式会社は、DX支援などに注力し、好調な業績を維持しています。売上高、営業利益ともに前年同期比で増加し、収益性も高水準を維持しています。また、健全な財務基盤を背景に、株主還元にも力を入れています。今後は先進技術の活用やグローバル展開など、新たな成長機会の開拓にも期待が高まっています。
日本エンタープライズ株式会社の決算日や配当についてまとめました。
日本エンタープライズ株式会社の決算期は6月で、毎年8月上旬に本決算の決算短信が発表されます。また、株主の皆様への利益還元として、年2回の1株当たり2円の配当を実施しており、今後も安定配当の維持を目指していくとのことです。
