日本エンタープライズ株式会社の第36期第3四半期決算まとめ・決算の発表日はいつ?配当や決算日

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詳細・正確な情報は対象企業の報告書をご確認ください。

日本エンタープライズ株式会社の2024年2月期第3四半期決算報告書が公開されました。この決算は非常に良好な内容となっており、同社の堅調な事業展開が伺えます。

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企業情報

企業名: 日本エンタープライズ株式会社
証券コード: 48290
決算期: 2024年5月31日

日本エンタープライズ株式会社の決算日・決算時期(スケジュール)は?

日本エンタープライズ株式会社の決算期は5月31日で、第3四半期の決算期は2024年2月29日となります。

主な事業

日本エンタープライズ株式会社は、ITサービス業界でコンテンツサービスやシステム開発サービス、ビジネスサポートサービスなどを展開しています。クリエーション事業ソリューション事業の2つのセグメントを軸に事業を展開しており、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)需要や一般消費者向けのコンテンツ提供などに強みを発揮しています。

今期の業績と利益率は?

当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高34億45百万円営業利益1億96百万円経常利益2億10百万円親会社株主に帰属する四半期純利益1億60百万円と、増収増益となりました。売上総利益率は37.4%と高水準を維持しており、引き続き収益性の高い事業を展開できている様子が伺えます。

売上・利益の推移

前年同期と比べて、売上高が10.1%増加し、営業利益が60.2%増加経常利益が59.9%増加親会社株主に帰属する四半期純利益が162.7%増加するなど、全面的な業績拡大を果たしています。直近3期の売上高はいずれも増収基調で、着実に事業拡大を進めていることが分かります。

四半期連結貸借対照表について

同社の財務状況を示す四半期連結貸借対照表を確認すると、資産合計が59億4百万円負債合計が8億90百万円純資産合計が50億14百万円となっています。流動比率は590.3%と健全な水準を維持しており、安定した財務基盤が確認できます。

資産の部

流動資産は52億46百万円と前連結会計年度末から1億53百万円増加しています。主な増加要因は売掛金及び契約資産の増加です。固定資産は6億57百万円で、前連結会計年度末から33百万円増加しました。

負債の部

流動負債は6億60百万円と前連結会計年度末から91百万円増加しました。主な増加要因は買掛金の増加賞与引当金の増加です。固定負債は2億29百万円と前連結会計年度末から7百万円増加しました。

純資産の部

純資産は50億14百万円と前連結会計年度末から87百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものです。自己資本比率は82.5%と健全な水準を維持しています。

ROAとROE

ROA(総資産利益率)は3.4%、ROE(自己資本利益率)は3.2%となっています。前年同期と比べてROAは0.8ポイント、ROEは1.4ポイント上昇しており、収益力の改善が見られます。これは主に売上高と利益の増加によるものと考えられます。

キャッシュフロー

当第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況については、四半期連結キャッシュ・フロー計算書の作成を省略しているため、詳細は開示されていません。ただし、前年同期と比べて営業活動によるキャッシュ・フローの増加や、投資活動によるキャッシュ・フローの減少が示されていることから、全体としては良好な状況にあると推察されます。

配当の支払額

当社は年2回の配当を行っており、直近では2023年8月に1株当たり2円の期末配当を実施しました。今後も安定的な配当政策を継続していく方針とのことです。

今後の展望

同社では、サステナビリティ経営に向けたDX推進による企業のIT投資需要の高まりや、モバイルコンテンツ関連市場の成長などを成長機会と捉え、クリエーション事業とソリューション事業の両輪を強化することで、今後も安定的な成長を目指していく方針です。既存事業の拡大に加え、新サービスの開発にも注力し、中長期的な企業価値向上に向けて邁進していくことが期待されます。

編集部のまとめ

日本エンタープライズ株式会社の2024年2月期第3四半期決算は、売上高・利益ともに前年同期比で大幅な増加を遂げ、財務基盤も健全な水準を維持しています。DXやモバイルコンテンツといった成長分野に注力し、収益力の向上を図っているようです。今後も安定的な業績拡大が期待できる企業といえるでしょう。

日本エンタープライズ株式会社の決算日や配当についてまとめました。

日本エンタープライズ株式会社の決算期は5月31日で、第3四半期の決算期は2月29日となっています。また、同社は年2回の配当を行っており、直近では1株当たり2円の期末配当を実施しました。今後も安定的な配当政策を継続していく方針のようです。

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