富士フイルムホールディングスの決算が発表されましたね！ この企業は医療機器や半導体材料、複合機など、幅広い事業を展開しています。今期の売上高は史上最高を記録し、2,155,411百万円と前年同期比で2.9%の増加となりました。また、営業利益も204,927百万円と前年同期比で1.1%の増加と、好調な業績を維持しています。
企業情報
企業名: 富士フイルムホールディングス株式会社
証券コード: 49010
決算期: 3月期
富士フイルムホールディングス株式会社の決算日・決算時期(スケジュール）は？
富士フイルムホールディングス株式会社の決算日は年に1回の3月31日です。決算期は4月1日から翌年3月31日までの1年間となっています。決算発表は4月下旬から5月上旬にかけて行われています。
主な事業
富士フイルムホールディングスは、ヘルスケア事業、マテリアルズ事業、ビジネスイノベーション事業、イメージング事業の4つの事業を展開しています。医療機器やバイオ医薬品、半導体材料、複合機といった高機能製品の開発・製造・販売を行っており、幅広い分野でグローバルに事業を展開しています。
今期の業績と利益率は？
今期の業績は好調で、売上高は2,155,411百万円と前年同期比で2.9%の増加となりました。また、営業利益は204,927百万円と前年同期比で1.1%の増加となっています。売上高に対する営業利益の比率である営業利益率は9.5%と高水準を維持しています。
売上・利益の推移
直近3年間の売上高は堅調に推移しており、2023年3月期には2,859,041百万円と過去最高を更新しました。営業利益も2023年3月期には293,681百万円と、過去最高を記録しています。安定した収益基盤を築いていることが分かります。
四半期連結貸借対照表について
2023年12月末の四半期連結貸借対照表を見ると、総資産が4,549,044百万円と前年度末比で10.0%の増加となっています。これは有形固定資産の増加などによるものです。一方、負債は1,574,276百万円と16.9%増加しており、社債と短期借入金が増加しています。純資産は2,974,768百万円と6.7%増加しました。
資産の部
資産の部では、現金及び現金同等物が242,939百万円と前年度末比で9.6%減少しました。一方、有形固定資産が1,561,526百万円と前年度末比で21.0%増加しています。
負債の部
負債の部では、社債及び短期借入金が270,060百万円と前年度末比で9.7%増加しました。また、長期債務も234,809百万円と前年度末比で7.9%増加しています。
純資産の部
純資産の部では、利益剰余金が2,703,480百万円と前年度末比で3.3%増加しました。また、為替換算調整額が283,741百万円と大幅に増加しています。
ROAとROE
ROA（総資産利益率）は5.2%、ROE（自己資本利益率）は6.0%となっています。これらの指標は直近3年間で改善傾向にあり、収益性の向上が見られます。これは、戦略的な事業ポートフォリオの見直しや、生産性の向上など、経営効率化の取り組みが奏功していることが要因です。
キャッシュフロー
営業活動によるキャッシュ・フローは241,996百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは391,327百万円の支出となりました。この結果、現金及び現金同等物の当第3四半期連結会計期間末残高は242,939百万円となっています。設備投資などに積極的に取り組んでいることがうかがえます。
配当の支払額
2023年12月に実施した中間配当は1株当たり70円となっています。通期の年間配当金は1株当たり140円を予定しており、前期の120円から増配を行う見込みです。これは、企業価値の向上と株主還元の両立を目指す方針によるものです。
今後の展望
今後も医療や半導体、デジタル化など成長分野でのシェア拡大に注力していく方針です。特に、バイオ医薬品の製造受託事業や半導体材料事業の拡大に力を入れており、生産能力の増強も進めています。また、複合機やデジタルソリューションなど、幅広い事業領域での収益基盤の強化にも取り組んでいます。これらの施策により、中長期的な成長が期待できそうです。
編集部のまとめ
富士フイルムホールディングスは、医療機器や半導体材料、オフィス機器など、幅広い事業領域で高い技術力を活かし、安定した収益基盤を築いています。今期も売上高、営業利益ともに過去最高を更新するなど、堅調な業績を維持しています。今後も注目の企業の一つと言えるでしょう。
富士フイルムホールディングス株式会社の決算日や配当についてまとめました。
富士フイルムホールディングスの決算日は3月31日、決算発表は4月下旬から5月上旬に行われています。2023年12月期の年間配当予想は1株当たり140円と前期の120円から増配を計画しています。企業価値の向上と株主還元の両立を目指す同社の方針が反映された結果と言えるでしょう。
