富士興産株式会社の2023年12月期第3四半期の決算報告が発表されました。堅調な業績とともに、環境対応商品の販売拡大や新規事業への取り組みなど、企業の成長力が感じられる内容でした。これからの成長に期待が高まる決算報告となっています。
企業情報
企業名: 富士興産株式会社
証券コード: E01076
決算期: 2023年3月期
富士興産株式会社の決算日・決算時期(スケジュール）は？
富士興産株式会社の決算日は3月31日です。年4回の四半期決算を行っており、第3四半期(10-12月期)の決算報告がこのたび発表されました。
主な事業
富士興産株式会社は、石油製品、ホームエネルギー、建設機材レンタル、リサイクルなどの事業を展開する総合エネルギー企業です。地域に密着した事業展開を行い、顧客ニーズに合わせたサービスの提供を行っています。特に、環境対応製品の販売強化やリサイクル事業の拡大など、環境重視の経営方針が特徴的です。
今期の業績と利益率は？
2023年12月期第3四半期の業績は、売上高が444億7百万円となり、前年同期比で7.7%減少しました。一方で、売上総利益は37億74百万円と前年同期比で19.1%の増加となりました。また、営業利益は9億21百万円と154.2%の大幅な増益、経常利益は9億42百万円と146.7%の増益となっています。
売上・利益の推移
売上高は季節的な変動があり、第3・第4四半期に多く、第1・第2四半期に少なくなる傾向にあります。一方で、営業利益や経常利益は第3・第4四半期の収益力が高いため、通期でも好業績を維持しています。今回の第3四半期も、ホームエネルギー事業やレンタル事業が好調に推移したことで、増益となりました。
四半期連結貸借対照表について
当第3四半期末の総資産は20,729百万円で、前期末比2,444百万円の増加となりました。この主な要因は受取手形、売掛金及び契約資産の増加です。一方、負債合計は11,185百万円と2,225百万円の増加で、支払手形及び買掛金の増加が主な要因です。
資産の部
資産の部では、現金及び預金が3,094百万円と、前期末比348百万円の増加となっています。また、受取手形、売掛金及び契約資産が9,280百万円と2,369百万円増加しました。これは、季節要因による売上債権の増加によるものです。
負債の部
負債の部では、支払手形及び買掛金が7,974百万円と2,009百万円増加しました。これも季節要因による仕入債務の増加が主な要因です。
純資産の部
純資産合計は9,543百万円と、前期末比218百万円の増加となりました。利益剰余金が増加したことが主な要因です。
ROAとROE
ROAは前期末の4.0%から当第3四半期末には4.6%に改善しています。これは、営業利益の増加に加え、総資産が順調に積み上がっていることが主な要因です。一方、ROEは前期末の5.1%から当第3四半期末には6.8%に上昇しています。自己資本が徐々に拡大する中で、利益の成長が続いていることがポイントです。
キャッシュフロー
当第3四半期の営業キャッシュ・フローは13億57百万円の増加、投資キャッシュ・フローは5億53百万円の減少、財務キャッシュ・フローは4億62百万円の減少となりました。営業活動によるキャッシュ収支が安定的に確保できており、設備投資や配当などの財務活動にも、適切にキャッシュを配分できている状況です。
配当の支払額
2023年度の中間配当は1株当たり28円、期末配当を見込んでいます。通期の配当を合わせると70円となる見込みです。前期の年間配当70円と同額の水準を維持する計画で、株主還元も順調に行われています。
今後の展望
2024年4月1日より組織改編を行い、環境への取り組み強化や新事業領域への進出など、さらなる成長を目指していきます。特に、ＣＯ₂排出量削減に貢献する燃料の供給拡大など、環境対応力の強化に注力していく方針です。また、リサイクル事業の伸長など、新しい収益基盤の確立にも期待が高まっています。
編集部のまとめ
今回の決算では、環境対応商品の提供強化やリサイクル事業の拡大などが目立ち、ESG経営の推進に取り組む姿勢が感じられました。経常利益の大幅増益も評価できる内容で、中期的な成長力の向上が期待できる決算報告となっています。今後も、事業ポートフォリオの改革と収益基盤の強化に注目していきたいと思います。
富士興産株式会社の決算日や配当についてまとめました。
富士興産株式会社の決算日は3月31日で、年4回の四半期決算を行っています。直近の2023年12月期第3四半期の決算報告では、売上高が前年同期比7.7%減の444億円、営業利益が154.2%増の9億21百万円と好業績を維持しています。また、配当については、中間配当が1株28円、期末も同額を見込むなど、株主還元も着実に行われています。今後の環境対応への取り組み強化や新事業展開にも期待が寄せられています。
