株式会社セレコーポレーションの第33期第3四半期決算まとめ・決算の発表日はいつ?配当や決算日

四半期報告書
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詳細・正確な情報は対象企業の報告書をご確認ください。

株式会社セレコーポレーション(9456)の2023年2月期第3四半期決算は順調に推移しました。賃貸住宅事業賃貸開発事業賃貸経営事業すべてが増収増益を達成し、売上高は17,385百万円経常利益は1,296百万円と前年同期を上回る好業績となりました。

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企業情報

企業名: 株式会社セレコーポレーション
証券コード: E37456
決算期: 2023年2月期

株式会社セレコーポレーションの決算日・決算時期(スケジュール)は?

株式会社セレコーポレーションの決算期は2月末日です。決算短信の発表は、第1四半期は7月、第2四半期は10月、第3四半期は1月、本決算は4月に行われます。

主な事業

株式会社セレコーポレーションは、東京圏における賃貸住宅の開発・施工・管理を行う企業です。自社で開発・設計・建築からオーナー向けのプロパティマネジメントまで、一貫したサービスを提供しています。25歳~35歳の若者向けの賃貸住宅「My Style vintage」などの開発に注力し、若者層の住まいの選択肢を増やすことを目指しています。

今期の業績と利益率は?

2023年2月期第3四半期の業績は、売上高17,385百万円営業利益1,275百万円経常利益1,296百万円親会社株主に帰属する四半期純利益879百万円と、前年同期を上回る好調な結果となりました。営業利益率は7.3%、経常利益率は7.5%と高い水準を維持しています。

売上・利益の推移

過去3年の売上高は、2021年2月期が21,375百万円、2022年2月期が16,887百万円、2023年2月期第3四半期が17,385百万円と推移しています。利益面でも、同期間の経常利益は、1,254百万円1,157百万円1,296百万円と堅調に推移しています。

四半期連結貸借対照表について

2023年11月30日時点の資産総額は23,644百万円負債総額は4,452百万円純資産額は19,192百万円となっています。自己資本比率は81.2%と高水準を維持しており、財務的な健全性が高いことがわかります。

資産の部

流動資産が20,922百万円と全体の89%を占めています。現金及び預金が18,715百万円と多く保有しており、手元流動性が高い状況です。固定資産は2,721百万円となっています。

負債の部

流動負債が4,009百万円、固定負債が442百万円となっており、安定した財務体質を維持しています。

純資産の部

純資産は19,192百万円となっており、前期末比403百万円増加しました。利益剰余金が18,624百万円と積み上がっており、健全な財務基盤を築いています。

ROAとROE

2023年2月期第3四半期のROAは7.5%、ROEは9.1%となっており、いずれも高水準を維持しています。これは、高い利益率と効率的な資産運用によるものと考えられます。今後も収益力と資本効率性の高い企業経営を目指していくことが期待されます。

キャッシュフロー

営業活動によるキャッシュ・フローは1,494百万円の収入となりました。一方で、投資活動によるキャッシュ・フローは250百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは3,249百万円の支出となっています。この結果、現金及び現金同等物は4,493百万円増加し、18,715百万円となりました。

配当の支払額

2023年2月期第3四半期累計期間の配当金支払額は277百万円となっています。1株当たりの配当金は80円で、前年同期と変わりありません。今後も安定的な配当の実施が期待されます。

今後の展望

今後も東京圏における賃貸住宅開発を中心に事業拡大を図っていく方針です。特に、25歳~35歳の若者層向けの賃貸住宅”My Style vintage”の開発に注力し、この分野でのさらなるシェア拡大を目指します。また、賃貸管理サービスの強化にも取り組み、安定した収益基盤の構築を図っていきます。

編集部のまとめ

株式会社セレコーポレーションの2023年2月期第3四半期決算は、主力事業の好調な業績により、増収増益を達成しました。特に、賃貸開発事業が大きく伸長し、収益力の向上に大きく寄与しています。今後も、若者層向けの賃貸住宅開発賃貸管理サービスの強化を中心に、安定的な成長を遂げていくことが期待されます。

株式会社セレコーポレーションの決算日や配当についてまとめました。

株式会社セレコーポレーションの決算期は2月末日で、決算短信の発表は年4回行われています。配当金は1株当たり80円と前年と変わらず、安定した収益力を裏付ける形で株主還元も行われています。今後も、収益力の向上と、株主の皆様への適切な利益還元が期待される企業といえます。

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