株式会社POPER(POPER Co., Ltd.)の2023年11月から2024年1月までの第1四半期決算報告が発表されました。同社は「教える」を快適にするコミュニケーションツール「Comiru」の提供を行う教育事業者向けのSaaS企業です。売上高が前年同期比17.1％増の231,647千円、営業利益が42.8％増の12,317千円と、順調に業績を伸ばしています。
企業情報
企業名: 株式会社POPER
証券コード: E38036
決算期: 10月31日
株式会社POPERの決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社POPERの決算日は毎年10月31日です。第1四半期決算は11月1日から1月31日までの3ヶ月間の業績を報告したものです。
主な事業
株式会社POPERは「『教える』をなめらかに」をミッションに掲げ、学習塾を中心とする教育事業者向けにコミュニケーションツール「Comiru」の開発・運営を行っています。「Comiru」は学習塾の講師や事務職員の業務を効率化するSaaSサービスで、既に多くの学習塾に導入されています。また、大手学習塾向けにカスタマイズしたサービス「ComiruPRO」の提供も行っています。
今期の業績と利益率は？
当第1四半期の業績は売上高231,647千円、営業利益12,317千円と、前年同期比で二桁の増収増益となりました。売上総利益率は74.1％と高い水準を維持しており、利益面でも順調に推移しています。
売上・利益の推移
直近の決算では、売上高が前年同期比17.1％増の231,647千円、経常利益が132.5％増の12,133千円となりました。「Comiru」の課金生徒ID数の増加と大手教育事業者向けのカスタマイズ案件の増加が貢献しているようです。今後も安定した収益基盤の構築が期待されます。
四半期連結貸借対照表について
株式会社POPERは連結財務諸表を作成していないため、個別の四半期貸借対照表の数値を確認しました。同社の財政状態は健全で、総資産が870,941千円、自己資本比率が74.1％と高い水準を維持しています。
資産の部
流動資産が764,716千円、固定資産が106,225千円となっており、主に現金及び預金と売掛金が大きな割合を占めています。設備投資などに必要な資金も十分に確保できる状況にあります。
負債の部
流動負債が129,903千円、固定負債が94,548千円となっています。有利子負債は110,304千円で、現金及び預金から差し引いたネット有利子負債は△529,877千円と、手元資金が十分にあることがわかります。
純資産の部
純資産は646,490千円となっており、資本金が274,433千円、利益剰余金が△143,457千円となっています。新株予約権の行使などによる増加もあり、財務基盤は健全に推移しています。
ROAとROE
直近の決算では、ROA(総資産利益率)が1.4％、ROE(自己資本利益率)が1.1％となっています。前年同期に比べて改善しており、収益力の向上が見られます。今後、さらなる事業拡大と効率的な経営により、ROA、ROEの向上も期待できそうです。
キャッシュフロー
第1四半期の四半期キャッシュ・フロー計算書は作成されていませんが、期末の現金及び預金残高は640,181千円と、手元流動性が高い状態です。営業活動によるキャッシュ・フローが順調に推移していることがうかがえます。
配当の支払額
株式会社POPERは、現時点では配当を行っていません。成長フェーズにあるため、内部留保の活用による事業拡大に注力しているものと考えられます。今後、業績の安定と成長が続けば、株主還元策の検討も視野に入ってくると期待されます。
今後の展望
株式会社POPERは、教育事業者向けのSaaSサービス「Comiru」の機能拡充と顧客開拓に注力しています。また、学習塾の運営支援システム「BIT CAMPUS」を保有する株式会社ティエラコムとの業務提携も発表しており、教育DXのリーディングカンパニーを目指しています。今後も、新機能の開発や大手塾向けのカスタマイズサービス、自治体への提案など、顧客ニーズに応じたサービス展開が期待されます。
編集部のまとめ
株式会社POPERは、教育事業者向けのSaaSサービス「Comiru」の提供を通じて、教育現場の業務効率化に貢献しています。当第1四半期も増収増益と順調な業績を収めており、財務体質も健全に推移しています。今後は「BIT CAMPUS」の事業承継によるサービス拡充や、自治体への提案など、ターゲットの拡大にも取り組むことで、更なる成長が期待できそうです。
株式会社POPERの決算日や配当についてまとめました。
株式会社POPERの決算日は毎年10月31日、第1四半期は11月1日から1月31日までの期間の業績を報告しています。また、同社は現時点で配当を実施していませんが、今後の業績と成長により、株主還元策の検討も視野に入ってくると考えられます。
