西川ゴム工業株式会社の2023年12月期第3四半期決算が公表されました。直近3か月間の業績は好調で、前年同期比で大幅な増収と黒字転換を果たしています。自動車生産台数の増加や為替の影響などが寄与した結果、売上高は89,953百万円、営業利益は4,371百万円と非常に良好な数値を記録しました。また、四半期純利益も3,634百万円と大幅な増益となりました。
企業情報
企業名: 西川ゴム工業株式会社
証券コード: 51610
決算期: 3月期
西川ゴム工業株式会社の決算日・決算時期(スケジュール）は？
西川ゴム工業株式会社の決算日は3月31日で、3月期を事業年度としています。第3四半期決算は12月31日時点の数値となります。
主な事業
西川ゴム工業株式会社は、自動車用ゴム製品や建築・土木・化粧品等の一般産業資材の製造・販売を行っている会社です。自動車関連事業が全体の売上高の96.6%を占めており、主力製品はシール、ホース、防振ゴムなどの自動車部品となっています。グローバルに事業展開しており、日本、北米、東アジア、東南アジアの4つの報告セグメントに分かれています。
今期の業績と利益率は？
第3四半期までの業績は非常に好調で、売上高は89,953百万円と前年同期比で22.0%の大幅な増収を達成しました。また、営業利益は4,371百万円と前年同期の営業損失から一転して黒字化し、営業利益率は4.9%となっています。さらに、経常利益も5,883百万円と大幅な改善を見せています。
売上・利益の推移
売上高は前年同期比で約22%増、営業利益は前年同期の営業損失から一転して4,371百万円の黒字となりました。経常利益も前年同期の経常損失から一変し、5,883百万円の大幅な増益となっています。これは、自動車生産台数の増加や為替変動の影響などによるものと考えられます。
四半期連結貸借対照表について
当第3四半期末の総資産は134,238百万円と、前期末比で8,104百万円の増加となりました。これは主に投資有価証券や受取手形及び売掛金などが増加したためです。一方で、負債合計は50,995百万円と前期末比で399百万円の増加にとどまり、純資産は83,242百万円まで増加しています。
資産の部
流動資産は74,811百万円で、前期末比で2,893百万円増加しています。固定資産は59,426百万円で、前期末比5,211百万円の増加となりました。
負債の部
流動負債は38,727百万円で、前期末比1,193百万円減少しています。一方、固定負債は12,267百万円と1,592百万円増加しました。
純資産の部
純資産合計は83,242百万円となり、前期末比7,704百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、利益剰余金の増加や為替換算調整勘定の増加などです。
ROAとROE
ROA（総資本回転率）は前期末の1.8%から当第3四半期末には4.4%に改善しています。また、ROE（自己資本利益率）は前期末の2.8%から当第3四半期末には5.8%へと上昇しました。これは、売上高と利益が大幅に改善したことが主な要因と考えられます。
キャッシュフロー
当第3四半期連結累計期間のキャッシュフローの状況については、四半期連結キャッシュ・フロー計算書が作成されていないため詳細は不明です。ただし、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期に比べて好転していると考えられます。
配当の支払額
2023年6月29日開催の第74回定時株主総会において、1株当たり20円の期末配当が決議されました。また、2023年10月13日開催の取締役会において、第2四半期末配当として1株当たり20円の中間配当を実施することが決議されています。
今後の展望
西川ゴム工業では、2025年度までの中期経営計画「西川ゴムグループ2025年中長期経営計画」を推進しており、2025年度までに連結売上高1,000億円、連結営業利益率10%、連結ROA10%、連結ROE10%の達成を目標としています。自動車部品事業の更なる成長と、環境負荷物質管理や産業廃棄物ゼロなどの非財務目標にも取り組んでいく方針です。
編集部のまとめ
西川ゴム工業株式会社は第3四半期決算で大幅な増収増益を達成しました。自動車生産台数の回復や為替変動の影響などが寄与し、売上高、営業利益、経常利益ともに大幅な伸びを示しています。また、ROA、ROEも大幅に改善しており、経営基盤の強化が進んでいることがうかがえます。今後も中期経営計画の達成に向けて、事業の成長と経営の効率化に取り組んでいくことが期待されます。
西川ゴム工業株式会社の決算日や配当についてまとめました。
西川ゴム工業株式会社の決算日は3月31日で、3月期を事業年度としています。第3四半期決算は12月31日時点の数値です。また、直近では2023年6月29日の定時株主総会で1株当たり20円の期末配当が、そして2023年10月13日の取締役会で1株当たり20円の中間配当が決議されています。今後も株主還元に注力していくと考えられます。
