株式会社フコクの最新の四半期決算報告書を分析しました。フコクは自動車部品や防振ゴム、金属加工等の製造を手掛ける上場企業です。当期の決算は堅調で、売上高は前年比9.3%増の662億33百万円、営業利益も前年比69.0%増の22億54百万円と大幅な増益となりました。
企業情報
企業名: 株式会社フコク
証券コード: 51850
決算期: 2023年12月期
株式会社フコクの決算日・決算時期(スケジュール）は？
フコクの決算期は3月末ですが、四半期報告書では12月期第3四半期の決算を報告しています。毎年2月上旬に第3四半期までの決算を公表し、5月上旬には通期決算を発表しています。
主な事業
フコクは自動車部品メーカーとして知られています。自動車内外装部品やサスペンション等の機能品、防振ゴム、金属加工品など、幅広い事業を展開しています。特に防振ゴムは同社の主力商品で、自動車用だけでなく建設機械や産業機器など、多岐にわたる用途で使用されています。その他にも医療機器や事務機器向けのプラスチック製品などを手がけています。
今期の業績と利益率は？
当期の売上高は662億33百万円と前年同期比9.3%の増収となりました。また、営業利益は22億54百万円と前年同期比69.0%の大幅増益です。各事業セグメントで原材料価格高騰の影響を吸収し、販売価格の改定などによって収益力を高めることができました。
売上・利益の推移
フコクは過去3年間、堅調な業績を維持しています。売上高は2022年3月期に822億円、経常利益は31億円と、前年同期比でも増収増益を続けています。今期第3四半期累計では、売上高が前年同期比9.3%増の662億円、経常利益は2.6%増の26億円と、順調に推移しています。
四半期連結貸借対照表について
当第3四半期末の総資産は766億52百万円と、前期末比51億22百万円の増加となりました。流動資産は462億68百万円、固定資産は303億84百万円です。負債は353億25百万円で、純資産は413億27百万円となっています。
資産の部
資産の部では、現金及び預金が116億54百万円、受取手形及び売掛金が217億80百万円となっています。有形固定資産は267億90百万円を計上しており、生産設備の増強などに投資を行っていることがうかがえます。
負債の部
負債の部では、支払手形及び買掛金が56億7百万円、電子記録債務が62億26百万円となっています。借入金は92億96百万円と健全な財務体質を維持しています。
純資産の部
純資産は413億27百万円と、前期末比33億74百万円増加しています。利益剰余金が320億2百万円と着実に積み上がっており、自己資本比率も50.7%と高水準を維持しています。
ROAとROE
フコクのROA（総資産利益率）は2.4%、ROE（自己資本利益率）は4.5%となっています。前年同期と比べROAは0.1ポイント低下しましたが、ROEは0.4ポイント上昇しました。これは利益が増加したものの、資産効率は若干低下したと言えます。今後は売上拡大と収益性の向上により、両指標の改善が期待できます。
キャッシュフロー
当四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは52億7百万円の収入となりました。一方で、設備投資等の投資活動によるキャッシュ・フローは13億52百万円の支出となっています。財務活動では配当金の支払等により16億74百万円の支出を計上しました。全体としては現金及び現金同等物が前期末比21億82百万円増加し、116億54百万円となっています。
配当の支払額
当期の配当金は、中間配当が1株当たり27.5円、期末配当が27.5円となる予定です。前期実績の年間54円から1円増配となっています。配当性向は47.9%と、株主還元にも前向きに取り組んでいます。
今後の展望
フコクは自動車部品や建設機械、産業機器などの需要回復を背景に、今後も安定的な業績拡大が期待できます。原材料高騰の影響を製品価格に適切に転嫁し、収益性の改善に努める方針です。また、新製品の開発や生産体制の強化、海外事業の拡大など、中長期的な成長に向けた施策にも注力していきます。引き続き、自動車関連を中心に好業績を維持できると見られています。
編集部のまとめ
株式会社フコクの2023年12月期第3四半期決算は、売上高と利益が前年同期を上回る堅調な結果となりました。自動車関連需要の回復や、原材料価格上昇の影響を吸収できた点が評価できます。現金も順調に積み上がっており、将来の設備投資や株主還元にも備えが整っています。今後の成長に向けた取り組みにも期待が持てる、魅力的な企業だと言えるでしょう。
株式会社フコクの決算日や配当についてまとめました。
フコクの決算期は3月末ですが、四半期報告書では12月期第3四半期の決算を公表しています。配当金は中間配当が1株27.5円、期末配当も27.5円の計55円を予定しており、株主還元にも積極的に取り組んでいます。今後の成長と収益力の向上に期待が高まる企業といえるでしょう。
