株式会社ヨータイの2023年12月期第3四半期の決算報告が発表されました。売上高は前年同期比7.3%増の222億75百万円と好調に推移し、経常利益は28億円と前年同期比で減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億86百万円と5億2百万円増加しました。
企業情報
企業名: 株式会社 ヨータイ
証券コード: E01147
決算期: 3月期
株式会社 ヨータイの決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社ヨータイの決算日は3月31日で、四半期決算は6月、9月、12月に行われます。今回の決算は2023年12月末の第3四半期の業績となります。
主な事業
株式会社ヨータイは、鉄鋼業向けを中心とした耐火物等事業とエンジニアリング事業を手掛けています。耐火物等事業では、セメントや鉄鋼業界向けの耐火物製品の製造・販売を行っています。また、エンジニアリング事業では、耐火物製品の設計・施工などのサービスを提供しています。
今期の業績と利益率は？
当第3四半期の連結業績は、売上高が前年同期比7.3%増の222億75百万円、営業利益は27億8百万円と前年同期比で減少しましたが、経常利益は28億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億86百万円と増加しました。利益面では一部減少もありましたが、全体として良好な業績となりました。
売上・利益の推移
当社の売上高は、前年同期比で7.3%増加しました。これは、セメント向けやその他の需要が堅調に推移したことによるものです。一方で、原燃料価格の上昇や設備投資に伴う減価償却費の増加などから、営業利益は前年同期比で9.2%減少しました。しかし、関係会社の出資金売却益などにより、経常利益は2億80百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億2百万円、それぞれ増加しています。
四半期連結貸借対照表について
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ資産が173億9百万円増加し、413億84百万円となりました。主な増加要因は、製品や有形固定資産などの増加です。一方、負債は14億19百万円増加し、100億円となりました。純資産は31億84百万円増加し、313億84百万円となり、自己資本比率は75.8%となりました。
資産の部
資産の部では、現金及び預金が6,025百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が10,695百万円、製品が5,321百万円となっています。前期末に比べ、製品が増加したほか、有形固定資産が増加しています。
負債の部
負債の部では、買掛金が2,628百万円、電子記録債務が2,371百万円となっています。前期末に比べ、買掛金が増加しています。
純資産の部
純資産の部では、利益剰余金が27,689百万円となっています。自己株式の取得や消却などにより、前期末に比べ純資産が増加しています。
ROAとROE
当第3四半期のROA(総資産経常利益率)は6.8%、ROE(自己資本当期純利益率)は8.6%となっています。前年同期比ではROAは0.6ポイント減少し、ROEは0.4ポイント増加しました。総資産利益率は低下しましたが、自己資本利益率は改善しており、全体としては良好な水準となっています。
キャッシュフロー
当第3四半期のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが16億83百万円の収入となり、投資活動によるキャッシュ・フローが9億99百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが1億円の支出となりました。全体としては、現金及び現金同等物は前期末に比べ1億84百万円増加し、60億25百万円となっています。
配当の支払額
当第3四半期においては、期末配当として1株当たり25円の配当を実施しました。また、第2四半期末には1株当たり25円の中間配当も行いました。これにより、年間配当金は1株当たり50円となっています。
今後の展望
今後の経済見通しは不透明な状況が続くことが予想されます。しかし、当社は原材料調達先の新規開拓や新製品開発、生産効率化などの取り組みを進めていくことで、景気変動の影響を受けにくい強靭な事業基盤の構築を目指していきます。将来的には、持続可能な社会の実現に貢献できる製品やサービスの提供にも注力していきたいと考えています。
編集部のまとめ
株式会社ヨータイは、セメントや鉄鋼業界向けの耐火物等事業とエンジニアリング事業を主力としており、当第3四半期の業績は概ね順調に推移しました。売上高は前年同期比で増加し、利益面でも経常利益や純利益が増加するなど、良好な決算結果となりました。今後は、原材料価格高騰などの課題にも対応しつつ、新製品開発や生産効率化などを通じて、景気変動の影響を受けにくい強固な事業基盤の構築を目指していきます。
株式会社 ヨータイの決算日や配当についてまとめました。
株式会社ヨータイの決算日は3月31日で、四半期決算は6月、9月、12月に行われます。当第3四半期の業績は好調で、年間配当金は1株当たり50円となる予定です。今後も、持続可能な社会への貢献を目指しながら、強靭な事業基盤の構築に取り組んでいきます。
