株式会社property technologiesの第5期第1四半期決算まとめ・決算の発表日はいつ?配当や決算日

四半期報告書
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弊サイトは各企業の決算情報を元に決算に関するまとめ情報をご紹介しております。
詳細・正確な情報は対象企業の報告書をご確認ください。

株式会社property technologiesの決算報告書を見てみましょう。この企業は、中古住宅再生事業やオーダーメイド住宅など、住宅に関わる様々なサービスを提供しています。今回の決算では、景気回復の中で業績が堅調に推移しているようですね。

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企業情報

企業名: 株式会社property technologies
証券コード: E38129
決算期: 11月期

株式会社property technologiesの決算日・決算時期(スケジュール)は?

株式会社property technologiesの決算期は11月期です。今回の決算は2024年2月29日に締め切られた第1四半期の決算報告書です。

主な事業

株式会社property technologiesは、中古住宅の流通市場で高い実績を持つ株式会社ホームネットや、オーダーメイドの戸建住宅を手がける株式会社ファーストホーム株式会社サンコーホームなどを傘下に持っています。
これらの住宅に関する各種サービスを一体で提供することで、顧客一人ひとりのライフスタイルに合った住まいやサービスを提供しています。

今期の業績と利益率は?

当第1四半期連結累計期間における売上高は7,634,215千円となり、前年同期比で12.1%の増加となりました。一方で、営業損失は48,534千円、経常損失は123,049千円となり、前年同期から改善はできていません。

売上・利益の推移

中古住宅再生事業の株式会社ホームネットでは、物件仕入件数が272件、物件販売件数が246件と、前年同期から増加しました。一方で、戸建住宅事業の株式会社ファーストホームと株式会社サンコーホームの引渡件数は40件と前年同期とほぼ同水準でした。

四半期連結貸借対照表について

当第1四半期連結会計期間末の総資産は37,828,873千円となり、前連結会計年度末に比べ246,169千円減少しました。これは主に、現金及び預金が減少したことによります。

資産の部

総資産の大部分を占める流動資産は34,755,219千円で、そのうち販売用不動産が25,133,864千円と最も大きな割合を占めています。一方で、固定資産は3,073,653千円となっています。

負債の部

負債合計は31,108,287千円で、その大部分を短期借入金の20,162,473千円が占めています。また、長期借入金が5,179,012千円あります。

純資産の部

純資産合計は6,720,585千円で、自己資本比率は17.8%となっています。自己株式の取得により99,960千円の減少がありました。

ROAとROE

今回の決算では、ROAは-0.3%ROEは-1.7%となっています。これは前年同期から大きく悪化しており、収益性が低下していることがわかります。この背景には、原材料やエネルギーコストの高騰、人件費の上昇などによる利益率の低下があると考えられます。

キャッシュフロー

当第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は開示されていません。ただし、現金及び預金が1,646,042千円減少していることから、事業活動に伴う資金需要が大きかったことがうかがえます。

配当の支払額

当第1四半期連結累計期間では、2024年2月に45円の期末配当を実施しています。株主還元に対しては一定の配慮がなされていると言えるでしょう。

今後の展望

株式会社property technologiesは、住まい・住み替えに関わる全てのプロセスをワンストップで提供する事業モデルで成長してきました。今後も、住宅市場の需要を捉えつつ、中古住宅再生事業や戸建住宅の開発・販売に注力していく方針です。

編集部のまとめ

株式会社property technologiesは、中古住宅再生事業と戸建住宅事業を柱とする総合的な住宅事業を展開しています。今期の業績は全体としては堅調に推移しているものの、営業利益や経常利益は赤字となっています。資産規模は大きいものの、負債も多く自己資本比率が低めであるため、今後の経営改善と収益力の向上が課題だと言えるでしょう。

株式会社property technologiesの決算日や配当についてまとめました。

株式会社property technologiesの決算期は11月期で、今回の決算は2024年2月29日に締め切られた第1四半期の決算報告書です。また、2024年2月に45円の期末配当を実施しており、一定の株主還元が行われています。今後も、同社の事業展開と業績推移に注目していく必要があるでしょう。

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