大平洋金属株式会社の第98期第3四半期決算まとめ・決算の発表日はいつ?配当や決算日

四半期報告書
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詳細・正確な情報は対象企業の報告書をご確認ください。

大平洋金属株式会社の決算内容を分析しました。同社はニッケル事業を主力とする会社で、製鉄業界向けにフェロニッケルの供給を行っています。今期は新型コロナの影響などから売上高が減少しましたが、特別利益の計上などにより損失を圧縮することができました。今後はカーボンニュートラルへの取り組みや新規事業の開拓などに注力し、業績の改善を目指していきます。

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企業情報

企業名: 大平洋金属株式会社
証券コード: 55410
決算期: 2023年3月期

大平洋金属株式会社の決算日・決算時期(スケジュール)は?

大平洋金属株式会社の決算期は3月期です。今回の当四半期報告書は2023年4月1日から2023年12月31日までの第3四半期連結累計期間の決算内容となります。

主な事業

大平洋金属株式会社は、ニッケル事業を中心に事業を展開しています。ステンレス鋼の製造に欠かせないフェロニッケルを主力製品として、国内外の鉄鋼メーカーに供給しています。また、ガス事業や不動産事業なども手がけています。

今期の業績と利益率は?

当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高が11,926百万円と前年同期比で56.7%の減収となりました。利益面では、営業損失が8,236百万円、経常損失が3,095百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失が1,964百万円と、いずれも損失計上となりました。

売上・利益の推移

直近3年間の業績を見ると、売上高は2022年3月期が34,852百万円、2023年3月期第3四半期は11,926百万円と大幅な減収傾向にあります。利益面でも、2022年3月期は4,960百万円の経常損失、2023年3月期第3四半期は3,095百万円の経常損失と、赤字が続いている状況です。

四半期連結貸借対照表について

当第3四半期連結会計期間末の資産合計は74,622百万円と、前期末から4,203百万円減少しています。負債合計は5,179百万円と1,611百万円減少し、純資産合計は69,442百万円と2,591百万円減少しています。

資産の部

流動資産が40,766百万円と前期末から3,481百万円減少しています。これは主に、未収入金の減少などによるものです。一方、固定資産は33,856百万円と721百万円減少しており、投資有価証券の減少が主な要因となっています。

負債の部

流動負債は1,680百万円と前期末から859百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少です。固定負債は3,499百万円と752百万円減少しており、繰延税金負債の減少が主な理由となっています。

純資産の部

純資産合計は69,442百万円と前期末から2,591百万円減少しています。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上その他有価証券評価差額金の減少によるものです。

ROAとROE

当社のROAは前期末の5.6%から当第3四半期末では4.3%に低下しています。一方、ROEは前期末の7.0%から5.5%へと減少しています。両指標とも低下傾向にあるのは、経常損失の計上が主な要因と考えられます。今後は収益力の改善が課題となっています。

キャッシュフロー

当社のキャッシュフローについては、当第3四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書が開示されていないため、詳細な状況は不明です。ただし、業績が悪化していることから、営業キャッシュ・フローが減少していると考えられます。今後の運転資金確保と設備投資などのための資金調達が課題となっていると思われます。

配当の支払額

当第3四半期連結累計期間においては、配当金の支払いは行われていません。今後の配当の継続については、業績の回復状況を見極めながら検討される必要があると考えられます。

今後の展望

大平洋金属株式会社は、ニッケル事業の収益力向上とともに、カーボンニュートラルへの取り組み強化、海外事業展開、新規事業開発などに注力していく方針です。市場環境の変化に柔軟に対応し、企業価値の向上を目指していくことが重要となります。

編集部のまとめ

大平洋金属株式会社は、主力のニッケル事業において厳しい環境に置かれているものの、収益力の改善と新たな事業展開に取り組んでいます。今後は、ステンレス鋼需要の動向やコスト管理の状況を注視しつつ、経営の効率化やカーボンニュートラルへの対応など、持続可能な成長につなげていくことが課題といえるでしょう。

大平洋金属株式会社の決算日や配当についてまとめました。

大平洋金属株式会社の決算期は3月期で、今回の当四半期報告書は2023年4月1日から12月31日までの第3四半期決算となります。また、当第3四半期連結累計期間においては配当金の支払いは行われていません。今後の業績回復に合わせて、配当の再開が期待されます。

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