株式会社プロディライトの第17期第3四半期決算まとめ・決算の発表日はいつ?配当や決算日

四半期報告書
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詳細・正確な情報は対象企業の報告書をご確認ください。

株式会社プロディライトは、国内最大級のクラウドPBXサービス「INNOVERA」を提供するIT企業です。2023年度第3四半期決算では、売上高が前年同期比7.5%増の1,615,372千円、四半期純利益は80,777千円となりました。今後は音声ソリューション事業を中心に、新サービスの提供や他社との連携強化に注力することで、さらなる成長が期待されます。

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企業情報

企業名: 株式会社プロディライト
証券コード: 55800
決算期: 8月

株式会社プロディライトの決算日・決算時期(スケジュール)は?

株式会社プロディライトの決算期は8月末で、第3四半期会計期間は2024年3月1日から2024年5月31日までとなります。

主な事業

株式会社プロディライトは、自社開発のクラウドPBXサービス「INNOVERA」を中心に、様々なIP電話回線、スマートフォンアプリ、ネット回線、固定端末をワンストップで提供しています。企業のDX化を支援する音声ソリューション事業が同社の主力事業となっています。

今期の業績と利益率は?

当第3四半期累計期間の業績は、売上高が1,615,372千円と前年同期比7.5%増加。営業利益は122,942千円、四半期純利益は80,777千円となりました。利益率としては、営業利益率が7.6%、純利益率は5.0%と、堅調な推移を示しています。

売上・利益の推移

過去3年間の売上高は着実に伸長しており、2023年8月期は2,008,319千円と、2年前の2021年8月期から500,000千円以上増加しています。利益面では、経常利益が2021年8月期の99,495千円から2023年8月期には120,865千円と、2割以上増加しています。

四半期連結貸借対照表について

株式会社プロディライトは四半期連結財務諸表を作成していないため、四半期貸借対照表について個別に分析します。

資産の部

当第3四半期会計期間末の総資産は1,140,240千円となり、前事業年度末に比べ21,938千円減少しました。流動資産は961,265千円で、現金及び預金が減少したことが主な要因です。固定資産は178,974千円で、無形固定資産が増加しました。

負債の部

負債合計は406,711千円と前事業年度末に比べ102,715千円減少しました。これは主に長期借入金の減少によるものです。流動負債は343,046千円、固定負債は63,664千円となっています。

純資産の部

純資産合計は733,529千円と前事業年度末に比べ80,777千円増加しました。これは四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。

ROAとROE

株式会社プロディライトのROAは直近の2023年8月期で6.9%、ROEは12.3%となっています。ROAはやや低めですが、ROEは10%を超えており、自己資本の効率的な活用が行われていると評価できます。今後は資産効率の改善にも注力していく必要があるでしょう。

キャッシュフロー

当第3四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況については詳細な開示がありません。しかし、前事業年度の有価証券報告書によると、営業活動によるキャッシュ・フローは168,038千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは37,622千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは108,806千円の支出となっています。

配当の支払額

株式会社プロディライトは、過去3年間において配当を実施していません。成長投資に資金を振り向けつつ、将来的な配当実施に向けた内部留保の蓄積に注力しているものと推察されます。

今後の展望

株式会社プロディライトは、自社開発のクラウドPBX「INNOVERA」を中心に、様々なIP電話関連サービスを提供しています。今後は、「INNOVERA」のオプションサービスの拡充や他社との連携強化を通じて、さらなる顧客基盤の拡大を図りつつ、生産性向上や業務効率化につながるソリューションの開発・提供に注力していくことで、持続的な成長を目指していきます。

編集部のまとめ

株式会社プロディライトは、国内最大級のクラウドPBXサービス「INNOVERA」を中核に据えた音声ソリューション事業を展開しており、顧客のDX化支援に貢献しています。第3四半期累計期間の業績は前年同期比で増収増益を達成し、堅調な財務基盤も備えています。今後は新サービスの投入やM&Aなどを通じた事業拡大が期待されます。

株式会社プロディライトの決算日や配当についてまとめました。

株式会社プロディライトの決算期は8月末で、第3四半期会計期間は2024年3月1日から2024年5月31日までとなっています。過去3年間において同社は配当を行っていませんが、成長投資に注力しつつ内部留保の蓄積を進めていることがうかがえます。今後の業績動向に注目が集まります。

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