こんにちは。今回は、株式会社雨風太陽の2024年第1四半期決算について分析しました。2023年12月18日に東京証券取引所グロース市場に上場した同社の業績をご紹介します。
企業情報
企業名: 株式会社雨風太陽
証券コード: E39162
決算期: 12月31日
株式会社雨風太陽の決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社雨風太陽の決算日は12月31日です。毎年3月と9月に半期報告書、5月と11月に四半期報告書を提出しています。同社の第1四半期の決算は2024年5月15日に公表されました。
主な事業
株式会社雨風太陽は、「関係人口創出事業」を主軸として事業展開しています。主な事業内容は、個人向け食品関連サービス、企業・自治体向けサービス、個人向け旅行関連サービスの3つです。CtoCプラットフォーム「ポケットマルシェ」を活用し、生産者と消費者をつなぐサービスを展開しています。また、自治体支援サービスや親子向けの地方留学プログラムなど、多角的な事業に取り組んでいます。
今期の業績と利益率は？
2024年第1四半期の業績は、売上高が190,774千円、営業損失が73,890千円、経常損失が73,992千円、四半期純損失が74,836千円となりました。自治体支援サービスが主な収益の第4四半期に比べて収益が少ないため、第1四半期は連続して営業損失となっています。ただし、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う費用等を除けば、収益は順調に推移しています。
売上・利益の推移
同社の売上高は2023年12月期が956,517千円でしたが、第1四半期は通期に比べて低い水準となっています。一方、営業利益は第4四半期に集中する自治体支援サービスの影響から、第1四半期は73,890千円の損失となりました。通期の利益確保に向けて、第2四半期以降の業績改善が期待されます。
四半期連結貸借対照表について
2024年3月31日時点の四半期貸借対照表を見ると、資産合計が1,052,663千円、負債合計が617,640千円、純資産合計が435,022千円となっています。
資産の部
流動資産は1,038,907千円で、現金及び預金が787,847千円、売掛金が124,748千円となっています。固定資産は13,756千円で、有形固定資産が1,958千円、無形固定資産が3,958千円などです。
負債の部
流動負債は412,761千円で、短期借入金が150,000千円、買掛金が61,940千円などです。固定負債は204,879千円で、長期借入金が200,000千円です。
純資産の部
純資産合計は435,022千円で、資本金が625,853千円、利益剰余金がマイナス616,684千円となっています。東京証券取引所グロース市場への上場に伴い、資本金と資本剰余金が増加しました。
ROAとROE
2024年3月31日時点のROAは-7.1%、ROEは-17.2%となっています。これらの指標は第1四半期が赤字だった影響で低い水準となっています。しかし、通期で見ると2023年12月期のROAは-14.3%、ROEは-41.0%と改善傾向にあるため、今後の業績回復が期待されます。
キャッシュフロー
当第1四半期のキャッシュ・フローの状況は開示されていませんが、2023年12月期の営業活動によるキャッシュ・フローは39,539千円のプラスとなっています。投資活動によるキャッシュ・フローは4,489千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは42,230千円のプラスと安定した資金繰りを確保しています。
配当の支払額
株式会社雨風太陽は、これまで配当を実施しておらず、当第1四半期累計期間においても配当の支払いはありません。今後の業績次第で配当の実施が期待されますが、当面は内部留保の充実に注力する方針のようです。
今後の展望
同社は、CtoCプラットフォーム「ポケットマルシェ」の利用生産者が8,200人、ユーザー数が75万人を突破するなど、順調に事業を拡大しています。今後は、企業・自治体向けサービスや個人向け旅行関連サービスの成長も加速し、安定した収益基盤の確立を目指しています。新型コロナの影響から回復基調にある国内経済の中で、同社の業績改善が期待されます。
編集部のまとめ
株式会社雨風太陽は、東京証券取引所グロース市場に2023年12月に新規上場した企業です。食品プラットフォーム「ポケットマルシェ」を中心に、多様なサービスを展開しています。第1四半期は自治体支援サービスの収益が集中する第4四半期に比べ低調でしたが、通期では業績の回復が期待されます。今後の同社の動向に注目していきましょう。
株式会社雨風太陽の決算日や配当についてまとめました。
株式会社雨風太陽の決算日は12月31日で、毎年3月と9月に半期報告書、5月と11月に四半期報告書を提出しています。同社は現在のところ配当を行っておらず、内部留保の充実に注力する方針です。今後の業績次第で配当実施が期待されます。
