リコーとは
株式会社リコーは、世界約200の国と地域で事業を展開するグローバルカンパニーです。デジタルサービス、オフィス向け機器、商用・産業印刷機器を中心に、ヘルスケアやエコソリューションなど幅広い分野で製品やサービスを提供しています。2025年3月期のグループ連結売上高は2兆5,278億円に達しており、世界有数の顧客基盤を持つ企業として知られています。
リコーの事業の特徴は、単なるハードウェア製品の提供にとどまらず、デジタルサービスを通じた総合的なソリューション提供にあります。世界約140万社という膨大な顧客基盤を活かし、各企業の課題解決に向けた多様なサービスを展開しています。
企業規模と経営体制
リコーの経営体制を数字で見ると、資本金は1,353億円（2024年3月31日現在）です。単体での従業員数は7,986名（2023年3月31日現在）であり、グループ全体ではさらに多くの人材が働いています。代表取締役社長執行役員は大山晃氏が務めており、グローバルな事業展開を推進しています。
リコーは東京都に本社を置き、日本国内だけでなく世界中に拠点を展開しています。特にリコージャパンは全国354拠点を有し、地域に密着したサービス提供を実現しています。
主要な製品とサービス
リコーが提供する製品やサービスは多岐にわたります。その中でも特に注目される製品には以下のようなものがあります。
RICOH THETAは、リコーが世界に先駆けて開発した360度撮影が可能な全天球カメラです。不動産業界や建設業界などビジネス用途での活用が広がっており、新しい視点からの情報記録を可能にしています。
RICOH Pro C9500は、商用印刷向けのハイエンドマシンです。リコーは印刷技術の可能性を追求し続けており、電池を印刷で作るなど、プリンティング技術の革新的な応用にも取り組んでいます。
オフィス向けにはデジタル複合機などのドキュメント領域の製品が中心となっており、これらをベースに多彩なICTソリューションを提供しています。教育機関向けソリューションやパッケージラベル製品、商用・産業印刷ソリューションなど、様々な業界のニーズに対応した製品ラインアップが特徴です。
技術力と研究開発
リコーの競争力の源泉の一つが、エッジデバイスとデジタルの技術力です。毎年トップ10に入る国内新規特許登録件数がこの技術力を象徴しており、継続的な研究開発投資によって革新的な製品やサービスが生み出されています。
リコーは技術開発において、単なる既存製品の改善にとどまらず、新しい分野への挑戦も積極的に行っています。例えば、デジタルツインとAIを組み合わせた重要インフラのひび割れ点検の効率化や、ペロブスカイト太陽電池搭載CO2センサーの実証事業など、最先端技術の活用に取り組んでいます。
サステナビリティへの取り組み
リコーはESGと事業成長の同軸化を経営の重要な柱として掲げています。2026年には、カナダのCorporate Knights社が選定する「世界で最も持続可能な100社」に選定されました。これは2005年から2014年の10年連続選定、そして2023年からの4年連続選定に続くもので、通算14度目の選定となります。
リコーグループは、「事業を通じた社会課題解決」と「経営基盤の強化」の2つの領域で7つのマテリアリティ（重要社会課題）を特定し、各マテリアリティに紐づく16のESG目標を設定しています。これらの目標達成に対する経営責任を明確にするため、取締役や執行役員の報酬にESG指標を組み込むという先進的な取り組みを実施しています。
サステナブルな製品・サービスの売上拡大や、省エネ設備への更新などのサステナブル投資を継続的に推進することで、環境への配慮と事業成長の両立を目指しています。
働き方と人材育成
リコーは従業員にとって働きやすい環境づくりに力を入れています。コアタイムのないフレックス勤務や柔軟なリモートワーク、社内副業など、自律して働ける環境が整備されています。
リモートワークの実績を見ると、全社員のうち月の半数以上リモートワークしている社員の割合は62.6%に達しており、在宅勤務のほかサテライトオフィスでの勤務やワーケーションなども可能です。このような柔軟な勤務形態により、従業員のワークライフバランスの実現を支援しています。
育休取得率についても、男性がほぼ100%取得するなど、性別を問わず仕事と家庭の両立を支援する制度が実現しています。また、リコーは「健康経営優良法人2022 ホワイト500」に認定されるなど、従業員の健康と福祉を重視する企業として評価されています。
外部評価と受賞実績
リコーは多くの外部評価機関から高い評価を受けています。顧客満足度調査では、ITソリューションプロバイダーの独立系・ユーザー系・事務機器系SIerセグメントにおいて7年連続で第1位を獲得しており、顧客からの信頼が厚いことが示されています。
製品面でも、「RICOH GR IIIx」がiFデザインアワード2022を受賞するなど、デザインと機能性の両面で高く評価されています。また、日経スマートワーク大賞2023のイノベーション力部門賞を受賞し、働き方改革の推進企業として認識されています。
さらに、日経SDGs経営調査では5年連続で最上位の星5に認定されており、持続可能な開発目標への取り組みが継続的に評価されています。
グローバル展開と地域貢献
リコーは世界約200の国と地域で事業を展開するグローバルカンパニーとして、各地域のニーズに対応したサービス提供を実現しています。特に日本国内では、リコージャパンが全国354拠点を通じて地域に密着したサービスを提供しています。
リコージャパンのコンセプトは「Customer’s Customer Success」であり、ICTを活用したサービスを通じて、お客様企業の成功だけでなく、お客様企業のその先にいる顧客にまで届く価値を創出することを目指しています。地域の企業に貢献することで、地域社会全体に貢献する存在になることを目標としており、「地域社会になくてはならない、企業のプラットフォーム機能」を目指しています。
ビジネスソリューションの多様性
リコーが提供するソリューションは、業種や業務ごとの課題に対応した多様なものです。地域のお客さまに寄り添い、業種業務ごとの課題を見つけ出し、最適なデジタルサービスを提供することで、お客さまの「はたらく」歓びを実現するお手伝いをしています。
強みであるデジタル複合機などのドキュメント領域をベースに、多彩なICTソリューションを提供することで、顧客の業務効率化やデジタル化を支援しています。これにより、顧客のビジネス成功に貢献することを目指しています。
今後の展開と注目点
リコーは継続的に新しい技術や事業領域への投資を行っています。デジタルツインやAI、ペロブスカイト太陽電池など、最先端技術を活用した新しいソリューション開発に取り組んでおり、これらが今後の事業成長を支える要素となることが期待されています。
また、ESGと事業成長の同軸化という経営方針のもと、サステナブルな製品・サービスの拡大を推進することで、社会課題の解決と企業価値の向上を同時に実現しようとしています。
まとめ
リコーは、世界約200の国と地域で事業を展開するグローバルカンパニーであり、デジタルサービス、オフィス向け機器、商用・産業印刷機器など多岐にわたる製品やサービスを提供しています。2025年3月期のグループ連結売上高2兆5,278億円という規模を背景に、世界約140万社の顧客基盤を活かした事業展開を行っています。
リコーの競争力は、エッジデバイスとデジタルの技術力、そして顧客課題に対応した多様なソリューション提供能力にあります。RICOH THETAやRICOH Pro C9500などの革新的な製品から、デジタルツインやAIを活用した最先端ソリューションまで、幅広い製品ラインアップが特徴です。
さらに、ESGと事業成長の同軸化を掲げ、世界で最も持続可能な100社に14度選定されるなど、サステナビリティへの取り組みが高く評価されています。働き方改革の推進、従業員の健康と福祉の重視、地域社会への貢献など、企業としての社会的責任を果たしながら事業成長を目指しています。
リコー株：技術力とESGが支える投資の魅力をまとめました
リコーは、デジタルサービスを中心とした総合的なソリューション提供企業として、世界中の顧客に価値を提供し続けています。グローバルな事業展開と日本国内での地域密着型サービスの両立、最先端技術への投資とサステナビリティへの取り組み、そして働きやすい職場環境の実現など、多面的な強みを持つ企業です。今後も、技術革新と社会課題解決を通じて、顧客と社会に貢献し続けることが期待されています。
