日本伸銅株式会社の2024年３月期第３四半期決算が発表されました。売上高は174億58百万円となり、前年同期比で17.1%の減少となりました。一方で、四半期純利益は5億55百万円と前年同期比で43.1%減少しました。この結果、企業の収益性が低下していることがわかります。
企業情報
企業名: 日本伸銅株式会社
証券コード: 57530
決算期: 3月期
日本伸銅株式会社の決算日・決算時期(スケジュール）は？
日本伸銅株式会社の決算期は3月期です。具体的な決算スケジュールとしては、第3四半期決算が2023年12月31日、本決算は2024年3月31日に実施されます。
主な事業
日本伸銅株式会社は、主に伸銅品の製造・販売を行っている企業です。銅および銅合金を原料とした製品を製造し、幅広い産業分野に供給しています。特に、通信、電気、自動車、建材など様々な分野で使用されている銅線やバス、板などの伸銅品が主力製品となっています。
今期の業績と利益率は？
当第3四半期の業績は低調で、売上高は174億58百万円と前年同期比で17.1%減少しました。収益面でも、四半期純利益は5億55百万円と前年同期比43.1%の減少となりました。この結果、利益率も低下しており、企業の収益性が低下している状況がうかがえます。
売上・利益の推移
過去3年間の売上高と四半期純利益の推移を見ると、売上高は2022年3月期が210億71百万円、2023年3月期は150億5百万円、そして2024年3月期第3四半期では174億58百万円となっています。一方、四半期純利益は2022年3月期が9億76百万円、2023年3月期が10億31百万円、2024年3月期第3四半期では5億55百万円と減少傾向にあります。全体として、企業の収益性が低下しているようです。
四半期連結貸借対照表について
当第3四半期会計期間末の貸借対照表を見ると、資産合計は151億69百万円となっています。前事業年度末と比べて2億39百万円の減少となっています。一方、負債合計は42億89百万円と7億59百万円減少し、純資産合計は108億79百万円と5億19百万円増加しています。
資産の部
資産の部では、流動資産が121億30百万円と前事業年度末から1億75百万円減少しました。一方、固定資産は30億38百万円と64百万円減少しています。
負債の部
負債の部では、流動負債が38億54百万円と前事業年度末から7億76百万円減少しました。固定負債は4億35百万円と17百万円増加しています。
純資産の部
純資産の部では、108億79百万円と前事業年度末から519百万円増加しています。自己資本比率は71.7%となり、前事業年度末の67.2%から上昇しています。
ROAとROE
当第3四半期の経営指標を見ると、ROA（総資産利益率）は6.4%、ROE（自己資本利益率）は7.0%となっています。前年同期と比較すると、ROAは1.3ポイント、ROEは1.7ポイントそれぞれ低下しており、収益性の悪化が顕著に表れています。
キャッシュフロー
当第3四半期のキャッシュフローの状況は開示されていないため確認することができませんが、業績が低調であることから、営業キャッシュフローは前年同期と比べて減少しているものと推測されます。今後の企業活動を維持していくためには、安定したキャッシュフローの確保が課題となってくるでしょう。
配当の支払額
当事業年度の配当については、年間10円（中間配当5円、期末配当5円）を予定しています。前事業年度の配当額と同額を維持する方針のようです。株主還元面では、一定の配当水準を確保しつつ、今後の業績動向に合わせて検討していく必要がありそうです。
今後の展望
日本伸銅株式会社は、厳しい事業環境が続く中で、生産調整を行うなど経営の効率化に取り組んでいます。しかし、業績は低調に推移しており、収益性の改善が課題となっています。今後は、主力の伸銅品事業の強化や新製品の開発、海外展開の拡大などに注力し、企業価値の向上を目指していくことが重要になるでしょう。
編集部のまとめ
日本伸銅株式会社の2024年3月期第3四半期決算は低調な結果となりました。売上高、利益ともに前年同期比で減少しており、収益性の悪化が見られます。一方で、自己資本比率は71.7%と高水準を維持しており、財務基盤は健全です。今後は、収益力の改善に向けて事業基盤の強化に取り組むことが課題となりそうです。株主還元面では、一定の配当水準を維持する姿勢を示しています。
日本伸銅株式会社の決算日や配当についてまとめました。
日本伸銅株式会社の決算日は3月31日で、年2回の配当(中間配当5円、期末配当5円 年間10円)を実施しています。直近の決算では、売上高、利益ともに減少傾向にあり、収益性の悪化が課題となっています。一方で、財務基盤は健全で、株主還元も安定的に行われています。今後は、事業基盤の強化により収益力の改善に取り組んでいくことが期待されます。
