株式会社魁力屋の2024年第1四半期決算が発表されました!2024年1月1日から3月31日までの期間で、売上高は28億8千7百万円とのことです。この4年ぶりの四半期報告では、利益率が大幅に改善されていることが分かりました。飲食業界の中でも高い収益力を維持している同社の今後に注目が集まっています。
企業情報
企業名: 株式会社魁力屋
証券コード: 58910
決算期: 12月期
株式会社魁力屋の決算日・決算時期(スケジュール)は?
株式会社魁力屋の決算日は12月31日です。そして決算発表は毎年5月中旬に行われます。
主な事業
株式会社魁力屋は主に「ラーメン魁力屋」の運営を行っている飲食企業です。137店舗のラーメン店を展開し、特に京都を中心に関西エリアを中心に店舗網を広げています。加えて中食事業にも取り組んでおり、総合的な飲食事業を展開しています。
今期の業績と利益率は?
2024年第1四半期の業績は、売上高が28億8千7百万円、経常利益が2億2千6百万円となりました。前年同期比での比較はありませんが、非常に高い営業利益率8.8%を実現しています。既存店の好調な売上と新店舗の出店効果により、収益性も大幅に改善されています。
売上・利益の推移
株式会社魁力屋は、過去数年にわたり売上高、経常利益ともに堅調に推移しています。特に2021年以降は、外食需要の回復により売上高は105億8千3百万円まで伸長。経常利益も2億2千6百万円と高水準を維持しています。今後も新規出店や既存店の強化により、さらなる業績拡大が期待されます。
四半期連結貸借対照表について
株式会社魁力屋の2024年3月末時点の総資産は75億8百万円、純資産は44億5千6百万円となっています。前期末比で資産・純資産ともに増加しており、財務基盤が着実に強化されています。キャッシュも3億5百万円と豊富な水準を維持しており、今後の事業展開に十分な余力があるといえます。
資産の部
流動資産は42億9千万円、固定資産は32億1千8百万円となっています。流動資産では、現金及び預金が35億6千9百万円と多額を保有しています。固定資産では、有形固定資産が21億8千5百万円と、店舗設備への投資が大きい様子が伺えます。
負債の部
負債合計は30億5千1百万円となっています。内訳は、流動負債が20億8千6百万円、固定負債が9億6千5百万円となっています。流動負債では、未払金が8億7千4百万円を占めていますが、有利子負債は全体の2割程度と健全な水準にあります。
純資産の部
純資産は44億5千6百万円となっており、自己資本比率は59.4%と高い水準を維持しています。この高い自己資本比率は、同社の財務健全性の高さを示しています。また、利益剰余金が25億5千6百万円と累積された内部留保も豊富となっています。
ROAとROE
株式会社魁力屋のROA(総資産利益率)は、前期の4.1%から当期の6.0%まで上昇しています。同様にROE(自己資本利益率)も、前期の4.8%から当期の6.4%まで改善しています。これは既存店の堅調な業績と新規出店効果により、収益性が高まったことが要因です。今後もこの水準を維持できると期待されます。
キャッシュフロー
株式会社魁力屋のキャッシュフローは、経営活動によって2億2千6百万円の資金を生み出しています。これは主に、経常利益の計上と法人税等の支払いによるものです。一方で投資活動では1億3千5百万円の資金を使用しており、主に有形固定資産の取得によるものです。財務活動では、8千2百万円の配当金の支払いを行っています。全体としては強固なキャッシュ創出力を維持していると評価できます。
配当の支払額
2024年第1四半期では、1株当たり15円の期末配当を行いました。前期の1株当たり15円と同水準の配当を維持しており、収益力の高さを示しています。株主還元に力を入れる同社の方針により、今後も安定的な配当が期待できます。
今後の展望
株式会社魁力屋は、今後も国内外への新規出店を積極的に行い、店舗網の拡大を図っていく方針です。また、既存店の強化にも注力し、更なる収益性向上を目指します。さらに、中食事業の拡大やEC販売の強化など、事業ポートフォリオの多角化にも取り組んでいきます。今後も業界トップクラスの収益力を維持しつつ、持続的な成長を遂げることが期待されます。
編集部のまとめ
株式会社魁力屋の2024年第1四半期決算は、売上高・経常利益ともに好調な結果となりました。高い収益性を背景に、財務基盤も着実に強化されています。今後の店舗網拡大と既存店強化、事業の多角化などにも期待が高まっています。今後の同社の動向に注目が集まりそうです。
株式会社魁力屋の決算日や配当についてまとめました。
株式会社魁力屋の決算日は12月31日で、決算発表は毎年5月中旬に行われます。2024年第1四半期では、1株当たり15円の期末配当を実施しました。高い収益力を背景に、今後も安定的な株主還元が期待できそうです。