日東精工株式会社の2024年第1四半期決算が発表されました！
同社は、ファスナー、産機、制御、メディカルの4つのセグメントを手掛ける総合メーカーです。総売上高は107億円と前年同期比1.8%減となりました。一方、経常利益は7億円と4.9%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億円と7.4%の増加となりました。今期も着実な業績を確保しており、今後の更なる成長に期待が高まっています。
企業情報
企業名: 日東精工株式会社
証券コード: 59570
決算期: 12月
日東精工株式会社の決算日・決算時期(スケジュール）は？
日東精工株式会社の決算日は12月31日です。
決算発表は、通常3月下旬に行われています。
主な事業
日東精工株式会社は、自動車部品、産業機械、制御機器などの製造・販売を手掛ける総合メーカーです。
主力のファスナー事業では、自動車向けの高機能ファスナーを中心に展開しています。
また、産機事業では、自動化機器の提供、制御事業では計測・分析機器の製造、メディカル事業では生体内溶解性マグネシウム材料の開発など、多様な製品ラインナップを有しています。
今期の業績と利益率は？
今期の第1四半期の業績は、売上高107億円、経常利益7億円と前年同期比でそれぞれ1.8%減、4.9%減となりました。
一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億円と7.4%の増加を示しています。
セグメント別では、自動車関連の堅調な受注が続くファスナー事業が好調でしたが、産機事業や制御事業は需要低迷の影響を受けました。
売上・利益の推移
日東精工株式会社の売上高は、2023年12月期に447億円を記録しました。
一方、経常利益は28億円、親会社株主に帰属する当期純利益は29億円と、前期から増益基調を維持しています。
今後も自動車関連向けを中心に事業拡大を進め、収益力の向上に努める方針です。
四半期連結貸借対照表について
日東精工株式会社の2024年3月末の四半期連結貸借対照表を確認すると、総資産536億円、純資産369億円となっています。
前期末から総資産は2億円増加し、純資産も4億円増加しており、健全な財務体質を維持しています。
資産の部
資産の部では、現金及び預金88億円、受取手形及び売掛金86億円、棚卸資産51億円が主な内訳となっています。
前期末から棚卸資産が4億円増加した一方、受取手形及び売掛金は1億円減少しています。
負債の部
負債の部では、支払手形及び買掛金44億円、電子記録債務41億円、短期借入金16億円などが主な内訳です。
前期末から電子記録債務が1億円増加、一方で未払法人税等が2億円減少しています。
純資産の部
純資産の部では、利益剰余金268億円、為替換算調整勘定6億円などが主な内訳です。
前期末から利益剰余金が1億円増加、為替換算調整勘定も2億円増加しています。
ROAとROE
日東精工株式会社のROA(総資産利益率)は5.4%、ROE(自己資本利益率)は8.0%と、健全な水準で推移しています。
ROAは前期比0.3ポイントの減少、ROEは0.5ポイントの増加となりました。
これは、収益力の向上とともに、財務体質の強化に取り組んでいることを示しています。
キャッシュフロー
当社の営業キャッシュフローは5億円のプラスとなりました。
一方で、投資キャッシュフローは8億円のマイナスとなり、財務キャッシュフローも7億円のマイナスとなりました。
この結果、現金及び現金同等物は4億円減少しています。
今後とも、着実な事業展開と財務体質の強化を図っていく方針です。
配当の支払額
日東精工株式会社は、1株当たり9円の期末配当を実施する予定です。
前期実績の8円から増配となっており、株主還元の強化に努めています。
今後も安定的な配当の継続を目指していく方針です。
今後の展望
日東精工株式会社は、「Mission G-second(2023年〜2025年)」の中期経営計画に基づき、事業拡大、環境対応、人財育成、財務体質強化などに取り組んでいます。
特に、成長著しいインド市場への進出を目指し、現地の冷間圧造部品メーカーを子会社化することを発表しました。
今後も、この戦略的M&Aを活用しながら、グローバル展開を加速させていく方針です。
編集部のまとめ
日東精工株式会社は、ファスナー、産機、制御、メディカルなど幅広い事業ポートフォリオを有する総合メーカーです。
今期の業績は、自動車関連を中心に堅調に推移しており、収益性も高水準を維持しています。
また、財務体質も健全で、株主還元の強化にも取り組んでいます。
今後は、インド市場への進出など、中期的な成長に向けた戦略的な取り組みにも注目が集まります。
日東精工株式会社の決算日や配当についてまとめました。
日東精工株式会社の決算日は12月31日で、決算発表は3月下旬に行われています。
配当については、1株当たり9円の期末配当を実施する予定で、前期から増配となっています。
今後も安定的な配当の継続を目指していく方針です。
