日本発條株式会社の第104期第3四半期決算まとめ・決算の発表日はいつ?配当や決算日

四半期報告書
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詳細・正確な情報は対象企業の報告書をご確認ください。

株式投資初心者の方必見!日本発條株式会社の最新決算をわかりやすく解説します。売上高は過去最高を達成し、安定した業績を残しています。自動車関連事業やデバイス関連事業など多様な事業を展開し、幅広い収益基盤を持つ同社に注目が集まっています。

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企業情報

企業名: 日本発條株式会社
証券コード: 59910
決算期: 2024年3月期

日本発條株式会社の決算日・決算時期(スケジュール)は?

日本発條株式会社の決算期は3月期です。年4回の四半期決算を行い、2月14日に第3四半期決算を発表しています。

主な事業

日本発條株式会社は、自動車用部品や産業機器部品などを製造・販売する総合部品メーカーです。懸架ばね事業シート事業精密部品事業産業機器ほか事業の4つのセグメントで事業を展開しています。自動車業界への依存度が高く、車の生産台数に大きく影響を受けるビジネスモデルです。

今期の業績と利益率は?

当第3四半期連結累計期間の売上高は5,622億円と過去最高を記録しました。一方で営業利益は176億円と前年同期比28.5%減少しています。売上高は増加したものの、原材料価格高騰や人件費上昇などにより利益率が低下しています。

売上・利益の推移

直近3期の売上高は堅調に推移し、2024年3月期は6,932億円を見込んでいます。営業利益も2023年3月期の373億円から微減するものの、引き続き高水準を維持する見通しです。自動車関連需要の回復に支えられ、全体としては良好な業績推移となっています。

四半期連結貸借対照表について

当第3四半期末の総資産は6,581億円と前期末比524億円増加しました。投資有価証券の時価上昇などで固定資産が増加したことが主な要因です。一方、負債は2,600億円と前期末比199億円増加しており、繰延税金負債の増加が背景にあります。純資産は3,980億円と前期末比322億円増加しています。

資産の部

当第3四半期末の資産の部は、現金及び預金や投資有価証券の増加などから前期末比5.3%増加しました。自己資本比率は58.0%と高水準を維持しており、財務基盤は堅調です。

負債の部

負債の部は、投資有価証券の時価上昇に伴う繰延税金負債の増加などから前期末比8.3%増加しました。有利子負債は前期末比11.6%増加の375億円となっています。

純資産の部

純資産の部は、利益剰余金の積み上がりや為替換算調整勘定の増加などから前期末比8.8%増加しています。1株当たり純資産は1,753円となっています。

ROAとROE

ROAは前期の5.8%から当第3四半期は5.0%に低下しましたが、ROEは前期の5.9%から当第3四半期は5.2%と引き続き高水準を維持しています。これは売上高の増加と自己資本の上昇が背景にあります。今後の一層の事業拡大に期待が高まっています。

キャッシュフロー

当第3四半期のキャッシュフローは、営業活動によるキャッシュ・インフローが214億円となり、投資活動によるキャッシュ・アウトフローは162億円でした。財務活動によるキャッシュ・アウトフローは配当金の支払等で47億円となっています。全体としては手元現金は増加基調にあり、財務体質の健全性が高まっています。

配当の支払額

日本発條株式会社は、株主還元の一環として配当を実施しています。当第3四半期は中間配当として1株当たり17円を支払いました。通期の年間配当金は1株当たり34円を見込んでおり、堅調な業績を反映した水準となっています。

今後の展望

自動車関連事業は半導体不足の影響からやや不透明感があるものの、自動車生産の回復とシート事業の好調により、全体としては売上高の増加が期待されています。一方で原材料価格の高騰や人件費の上昇などにより、収益性は低下傾向にあるため、コスト削減への取り組みが課題となります。新規事業の伸長や技術革新にも注目が集まっています。

編集部のまとめ

日本発條株式会社は自動車部品を中心にした総合部品メーカーです。当期は売上高が過去最高を記録するなど、安定した業績を残しています。自己資本比率も高水準を維持し、財務基盤も健全です。一方で原価上昇による利益率の低下が課題となっています。今後は新規事業の伸長や技術革新に期待が集まっています。株価は1,977円と市場平均を上回る水準で取引されており、長期投資に適したメーカーといえそうです。

日本発條株式会社の決算日や配当についてまとめました。

日本発條株式会社の決算期は3月期で、第3四半期決算は2月14日に発表されています。配当は安定的に行っており、今期は1株当たり34円を見込んでいます。業績は堅調に推移しており、収益性の向上に向けたコスト削減などに取り組んでいく必要がありそうです。

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