地盤ネットホールディングス株式会社の2023年12月期第3四半期決算が発表されました。この企業は国内の住宅施工に必要な地盤調査や設計、施工管理などのサービスを提供しており、今期は厳しい経営環境の中にあっても、事業構造の再構築に取り組んでいます。
企業情報
企業名: 地盤ネットホールディングス株式会社
証券コード: E27059
決算期: 3月期
地盤ネットホールディングス株式会社の決算日・決算時期(スケジュール）は？
地盤ネットホールディングス株式会社の決算日は3月31日です。2023年12月期第3四半期は2023年10月1日～12月31日の決算期間となっています。
主な事業
地盤ネットホールディングス株式会社は、国内の建築物に必要不可欠な地盤調査、地盤設計、地盤改良工事などの地盤事業を中心に、BIM(建物情報モデリング)を活用したBIM Solution事業、注文住宅の建築請負などのJIBANGOO事業を展開しています。特に地盤事業と BIM Solution事業が同社の主力事業となっています。
今期の業績と利益率は？
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高が1,432,640千円、営業損失が37,455千円、経常損失が44,976千円、親会社株主に帰属する四半期純損失が72,388千円となりました。厳しい経営環境の中、収益性の高い地盤事業とBIM Solution事業に経営資源を集中させ、JIBANGOO事業の収益性改善に取り組むなど、事業構造の再構築に取り組んだ結果となっています。
売上・利益の推移
前年同期と比較すると、売上高が18.2%減少し、営業利益、経常利益、当期純利益も大幅なマイナスとなりました。これは、国内の住宅市場が依然として厳しい状況にあることに加え、人件費や資材価格の高騰の影響を受けたためです。しかし、収益性の高い地盤事業とBIM Solution事業の収益力強化に注力しており、今後の業績回復に期待がかかっています。
四半期連結貸借対照表について
2023年12月31日時点の四半期連結貸借対照表を見ると、総資産は1,667,369千円となり、前期末から162,270千円減少しました。主な要因は現金及び預金の減少91,964千円と売掛金の減少65,066千円です。
資産の部
流動資産は1,531,766千円と、前期末から163,634千円減少しました。固定資産は135,602千円と、前期末から1,364千円増加しています。
負債の部
負債合計は388,736千円と、前期末から118,965千円減少しました。流動負債は236,592千円、固定負債は152,143千円となっています。
純資産の部
純資産合計は1,278,632千円と、前期末から43,305千円減少しました。自己資本比率は76.69%と健全な水準を維持しています。
ROAとROE
当第3四半期連結累計期間のROAは-2.6%、ROEは-5.7%となり、前年同期と比べ大幅に悪化しました。これは、経常損失の計上に加え、売上高と利益が減少したことが主な要因です。今後は収益性の改善に向けて、地盤事業とBIM Solution事業の強化に取り組む必要があります。
キャッシュフロー
当第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は開示されていませんが、四半期連結貸借対照表から現金及び預金が91,964千円減少したことがわかります。今後の事業展開には十分なキャッシュが必要であり、収支改善に向けた取り組みが重要となっています。
配当の支払額
当第3四半期連結累計期間において、地盤ネットホールディングス株式会社は配当を行っていません。今後の業績回復に合わせて、株主還元の拡充に期待が高まっています。
今後の展望
地盤ネットホールディングス株式会社は、収益性の高い「地盤事業」と「BIM Solution事業」に経営資源を集中し、「JIBANGOO事業」の収益性改善に取り組んでいます。厳しい経営環境の中、事業構造の再構築を進めることで、収益力の向上と持続的な成長を目指しています。今後の業績回復に期待が高まっています。
編集部のまとめ
地盤ネットホールディングス株式会社は、国内の住宅市場が依然として厳しい状況にある中、収益性の高い「地盤事業」と「BIM Solution事業」に経営資源を集中し、「JIBANGOO事業」の収益性改善にも取り組んでいます。今期は減収減益となりましたが、事業構造の再構築を進めることで、収益力の向上と持続的な成長を目指しています。今後の業績回復に期待が高まっています。
地盤ネットホールディングス株式会社の決算日や配当についてまとめました。
地盤ネットホールディングス株式会社の決算日は3月31日で、2023年12月期第3四半期の決算期間は2023年10月1日~12月31日です。当第3四半期連結累計期間は減収減益で、ROAとROEも大幅に悪化しましたが、事業構造の再構築に取り組んでいます。また、当第3四半期連結累計期間において同社は配当を行っていません。今後の業績回復と株主還元の拡充に期待がかかっています。
