アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社の第17期第3四半期決算まとめ・決算の発表日はいつ?配当や決算日

四半期報告書
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詳細・正確な情報は対象企業の報告書をご確認ください。

アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社は、建築家ネットワークを活かした独自の事業を展開しています。この度の決算報告では、売上高が前年同期比で微増し、経費削減に取り組んだことで損失額も減少したことが特徴的です。今後は新規顧客の開拓や新事業の展開など、収益力の向上に期待が高まっています。

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企業情報

企業名: アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社
証券コード: 60850
決算期: 2023年3月期

アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社の決算日・決算時期(スケジュール)は?

アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社の決算日は3月31日です。第3四半期決算は2023年12月31日に行われました。

主な事業

アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社は、建築家ネットワークの運営を主な事業としています。建築家への支援サービスや、加盟店のマーケティング支援などを手掛けています。また、建築設計の受託や、環境技術の提案といった新規事業にも取り組んでいます。

今期の業績と利益率は?

当第3四半期連結累計期間において、売上高は417,644千円と前年同期比4.6%増加しました。経費削減にも取り組み、営業損失は178,800千円と前年同期の277,337千円から改善しています。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は239,728千円と前年同期の330,458千円から縮小しています。

売上・利益の推移

直近の売上高は417,644千円となっており、前年同期比では微増となっています。一方で、経常損失は181,925千円となり、前年同期の279,564千円から改善しました。これは、販売費及び一般管理費の削減などによる収益力の向上が寄与しています。

四半期連結貸借対照表について

当第3四半期連結会計期間末における資産は450,665千円となり、前連結会計年度末より269,371千円減少しました。一方、負債は531,296千円で、前連結会計年度末より29,642千円減少しています。純資産はマイナス80,630千円となっており、債務超過の状態にあります。

資産の部

流動資産は263,022千円で、前連結会計年度末より225,684千円減少しています。これは主に現金及び預金の減少によるものです。固定資産は187,642千円で、前連結会計年度末より43,687千円減少しています。

負債の部

流動負債は256,218千円で、前連結会計年度末より9,322千円増加しました。一方、固定負債は275,078千円で、前連結会計年度末より38,965千円減少しています。

純資産の部

当第3四半期連結会計期間末の純資産はマイナス80,630千円となり、前連結会計年度末より239,728千円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものです。

ROAとROE

アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社は、現在債務超過の状態にあるため、ROAやROEの値は計算できていません。債務超過の解消と、経常利益の確保が課題となっています。今後の収益改善に期待が高まっています。

キャッシュフロー

当第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況については記載がありませんでした。ただし、前期の営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスだったことから、現金及び現金同等物の減少が続いていると考えられます。今後の収支改善が課題となっています。

配当の支払額

アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社は、当期の配当を行っていません。債務超過の状態にあるため、配当は見送られています。今後の財務体質の改善と収益性の向上が求められています。

今後の展望

アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社は、建築家ネットワークの強化やマーケティングノウハウの活用など、新規事業への取り組みに期待が高まっています。また、固定費の削減にも注力しており、収益力の向上につなげていく方針です。今後の成長に期待が寄せられています。

編集部のまとめ

アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社の決算は、売上高の微増や経費削減により一定の改善が見られました。しかし、依然として債務超過の状態が続いています。今後は新規顧客の開拓や新事業の展開などで収益力の向上を図り、財務体質の改善につなげていくことが課題になっています。

アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社の決算日や配当についてまとめました。

アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社の決算日は3月31日です。今期第3四半期決算では、売上高が前年同期比で微増し、経費削減にも取り組んだことで損失額が縮小しました。一方で、債務超過の状態が続いているため、配当は見送られています。今後は新事業の展開や収益力の向上により、財務体質の改善が期待されています。

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