株式会社FUJIの第78期第3四半期決算まとめ・決算の発表日はいつ?配当や決算日

四半期報告書
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弊サイトは各企業の決算情報を元に決算に関するまとめ情報をご紹介しております。
詳細・正確な情報は対象企業の報告書をご確認ください。

株式会社FUJIの直近の決算を分析しましたので、その内容をご紹介します。
同社は産業用ロボットなどのソリューション事業を中心に事業を展開しており、世界的なエレクトロニクス需要の低迷の中でも健闘しています。

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企業情報

企業名: 株式会社FUJI
証券コード: 61340
決算期: 2024年3月期

株式会社FUJIの決算日・決算時期(スケジュール)は?

株式会社FUJIの決算日は3月31日です。
四半期決算報告書は2月8日に提出されています。

主な事業

株式会社FUJIは、産業用ロボット、電子部品実装機、マシンツールなどの製造・販売を主な事業としています。
ロボットソリューション事業では、電子部品実装機のマーケットリーダーとしての地位を確立し、デジタル化への対応で生産の自動化・自律化を推進しています。
また、マシンツール事業では、EV化の進展を機会と捉え、ロボットシステムによる自動化の提案力強化に取り組んでいます。

今期の業績と利益率は?

当第3四半期連結累計期間の売上高は95,668百万円となり、前年同期比で17.1%の減少となりました。
一方、営業利益は10,613百万円と前年同期比で47.3%の減少となりました。
利益率については、営業利益率は11.1%と前年同期より約6ポイント低下しています。

売上・利益の推移

過去3年間の業績推移をみると、売上高、営業利益ともに増加傾向にありました。
しかし、当第3四半期は世界的なエレクトロニクス需要の低迷により、売上高、営業利益が前年同期を下回る結果となりました。
今後の需要回復や新製品の投入に期待が寄せられています。

四半期連結貸借対照表について

株式会社FUJIの当第3四半期連結会計期間末の総資産は246,552百万円となっています。
前連結会計年度末と比べ7,614百万円減少しました。

資産の部

流動資産は160,646百万円と前期末から16,104百万円減少しました。
一方、固定資産は85,906百万円8,489百万円増加しています。
これは主に、子会社の研究開発棟新設や岡崎工場の建て替えによる増加です。

負債の部

流動負債は20,895百万円と前期末から6,674百万円減少しました。
固定負債は3,070百万円1,577百万円増加しています。

純資産の部

純資産合計は222,587百万円と前期末から2,517百万円減少しました。
自己資本比率は90.2%と高水準を維持しています。

ROAとROE

株式会社FUJIのROAは4.8%、ROEは6.2%となっています。
前年同期と比べROAは約1.5ポイント低下、ROEは約2.7ポイント低下しました。
これは、売上や利益の減少が主な要因だと考えられます。

キャッシュフロー

当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは20,360百万円の収入となりました。
一方で、投資活動によるキャッシュ・フローは11,407百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは15,818百万円の支出となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の当第3四半期末残高は53,973百万円と前期末から6,009百万円減少しています。

配当の支払額

株式会社FUJIは、2023年6月29日開催の定時株主総会において、1株当たり40円の期末配当の支払いを決議しました。
また、2023年11月2日開催の取締役会において、1株当たり40円の中間配当の支払いを決議しています。
年間配当金は80円を見込んでいます。

今後の展望

株式会社FUJIは、エレクトロニクス需要の回復と新製品の投入に期待しています。
また、ロボティクスと自動化技術を活かし、製造、介護、物流などの分野で新しい価値を創出することで、サステナブルで心豊かな社会の実現を目指しています。
今後の業績回復と持続的な成長が期待されます。

編集部のまとめ

株式会社FUJIは、産業用ロボットやマシンツールなどのソリューション事業を中心に事業を展開しています。
世界的なエレクトロニクス需要の低迷の影響を受けたものの、高水準の自己資本比率を維持し、将来の成長に向けた設備投資を行っています。
今後の需要回復と新製品の投入に期待がかかっており、中長期的な視点での企業価値向上が期待されます。

株式会社FUJIの決算日や配当についてまとめました。

株式会社FUJIの決算日は3月31日で、年2回の配当(中間40円、期末40円)を行っています。
2023年度の年間配当金は1株当たり80円を見込んでおり、堅調な株主還元を行っている企業といえます。

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