この度のＡｐｐＢａｎｋ株式会社の決算報告は、同社の健全な経営状態を示しています。成長事業への集中や人件費の抑制などにより、損失幅が縮小されていることが特徴的です。また、新規の資金調達も実施されており、今後の更なる業績向上が期待されます。経営陣の取り組みや企業姿勢に注目が集まっている決算となりました。
企業情報
企業名: ＡｐｐＢａｎｋ株式会社
証券コード: 61770
決算期: 第13期第1四半期(2024年1月1日～2024年3月31日)
ＡｐｐＢａｎｋ株式会社の決算日・決算時期(スケジュール）は？
ＡｐｐＢａｎｋ株式会社の決算期は12月31日です。第13期第1四半期の決算報告が今回公表されています。
主な事業
ＡｐｐＢａｎｋ株式会社は、メディア事業とIP&コマース事業の2つのセグメントを軸に事業を展開しています。メディア事業では、主力サイト「AppBank.net」の運営やYouTubeチャンネル「マックスむらいチャンネル」の動画配信などを行っています。IP&コマース事業では、人気IPとのコラボレーションを行う実店舗「YURINAN」や「原宿friend」の運営などを手掛けています。
今期の業績と利益率は？
当第1四半期の業績は、売上高62,820千円、営業損失59,146千円、経常損失63,868千円、四半期純損失60,795千円となりました。動画配信事業やIPとのコラボレーションなどが順調に進んでいますが、一部の事業縮小の影響により減収となりました。一方で人件費や広告費などの削減効果により、前年同期比で損失幅は縮小しています。
売上・利益の推移
過去5期の売上高および当期純利益の推移を見ると、売上高は471,982千円→95,305千円→62,820千円と減少傾向にあります。一方、当期純利益は△501,813千円→△93,251千円→△60,795千円と改善傾向にあります。収益構造の見直しや費用の適正化に取り組んだ結果、損失幅が縮小されているのが特徴的です。
四半期連結貸借対照表について
当第1四半期末の貸借対照表では、資産合計は128,154千円、負債合計は105,838千円、純資産合計は22,315千円となっています。前期末と比較して、現金及び預金の減少や短期借入金の増加などがみられます。
資産の部
資産の部では、現金及び預金が28,411千円減少し、売掛金が4,439千円減少しています。これは事業縮小に伴う資金の流出によるものと考えられます。
負債の部
負債の部では、買掛金が6,095千円減少、未払費用が16,488千円減少した一方で、短期借入金が50,000千円増加しています。事業活動に必要な資金を確保するための借入が増加したと見られます。
純資産の部
純資産の部では、資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,338千円増加した一方で、四半期純損失60,795千円を計上したことから、純資産合計は55,658千円減少しています。
ROAとROE
ＡｐｐＢａｎｋ株式会社のROAは14.0%、ROEは△5.5%となっています。ROAはプラスを維持しているものの、ROEはマイナスとなっています。これは、四半期純損失の計上や自己資本の減少によるものと考えられます。今後、収益力の向上と財務体質の改善によって両指標の改善が期待されます。
キャッシュフロー
当第1四半期のキャッシュフローでは、営業活動によるキャッシュアウトフローが28,745千円、投資活動によるキャッシュアウトフローが59千円、財務活動によるキャッシュインフローが336千円となりました。事業縮小に伴う運転資金の減少などが主な要因です。今後は、収益基盤の強化によってキャッシュフローの改善が期待されます。
配当の支払額
当社は過去3期連続で無配を継続しており、今期第1四半期においても配当の支払いはありませんでした。財務体質の改善と収益力の向上が進めば、今後の配当再開も期待できるでしょう。
今後の展望
ＡｐｐＢａｎｋ株式会社は、メディア事業の効率化とIP&コマース事業の成長によって業績の向上を目指す方針です。アニメやゲームなどの人気IPとのコラボレーションを強化し、実店舗の運営や動画配信などを通じて収益基盤の拡大を図ります。また、これまでの事業の選択と集中を通じて費用の適正化にも取り組んでいることから、今後の業績改善が期待されます。
編集部のまとめ
今回のＡｐｐＢａｎｋ株式会社の決算報告では、メディア事業の効率化やIP&コマース事業の成長などによって、収益性の改善が進んでいる点が評価できます。一時的な減収影響はあるものの、費用の適正化と新たな収益源の開拓により、業績の回復に向けて確実に歩みを進めています。株主還元の再開や更なる成長に期待が高まる決算内容といえるでしょう。
ＡｐｐＢａｎｋ株式会社の決算日や配当についてまとめました。
ＡｐｐＢａｎｋ株式会社の決算日は12月31日です。過去3期連続で無配を続けていますが、収益力の改善に向けた取り組みが功を奏すれば、配当の再開も期待できるでしょう。今後の同社の成長に注目していきたいと思います。
