津田駒工業株式会社の決算報告書が公開されました。津田駒工業は、主に繊維機械事業と工作機械関連事業を手がける大手メーカーです。今回の決算では、売上高が前年同期比2.0%増の19,233百万円となりました。利益面では、営業損失が84百万円と前年同期より改善しています。今後は、積極的な製品開発や販促活動などに取り組み、確実な収益改善を目指していきます。
企業情報
企業名: 津田駒工業株式会社
証券コード: 62170
決算期: 11月期
津田駒工業株式会社の決算日・決算時期(スケジュール）は？
津田駒工業株式会社の決算期は11月期です。具体的な決算日は11月30日で、四半期決算は2月28日、5月31日、8月31日、11月30日に行われます。
主な事業
津田駒工業株式会社は、繊維機械事業と工作機械関連事業を主力事業としています。繊維機械事業では、エアジェットルームやウォータジェットルームなどの高機能織機の製造・販売を行っています。工作機械関連事業では、自動車業界向けのNC円テーブルなどの加工機械の開発・製造に取り組んでいます。
今期の業績と利益率は？
今期の売上高は19,233百万円と前年同期比2.0%の増加となりました。一方、営業損益は84百万円の損失と、前年同期の1,250百万円の損失から改善しています。この結果、営業利益率は-0.4%となりました。今後はさらなる収益性の改善に向けて取り組んでいきます。
売上・利益の推移
津田駒工業の直近3年間の売上高は39,278百万円、19,233百万円、18,861百万円と推移しています。利益面では、前期は1,295百万円の経常損失でしたが、当期は37百万円の経常損失と改善しつつあります。今後は、中期的な収益力の向上を目指していきます。
四半期連結貸借対照表について
津田駒工業の直近の四半期連結貸借対照表では、総資産が30,981百万円となっています。負債は28,845百万円、純資産は2,136百万円となっています。自己資本比率は6.48%と低水準ですが、財務基盤の強化に取り組んでいきます。
資産の部
資産の部では、現金及び預金が4,395百万円、受取手形及び売掛金が6,483百万円となっています。また、固定資産では土地の3,826百万円が主な内訳となっています。
負債の部
負債の部では、短期借入金が10,080百万円、長期借入金が2,893百万円となっています。仕入債務である支払手形及び買掛金は3,683百万円となっています。
純資産の部
純資産の部では、資本金が12,316百万円、利益剰余金が-12,543百万円となっています。自己株式が1,243百万円あり、財務体質の改善が課題となっています。
ROAとROE
ROAは前期の-4.1%から当期の-0.1%と改善しつつあります。一方、ROEは前期の-38.7%から当期の8.0%と大幅に向上しています。これは親会社株主に帰属する四半期純利益が黒字に転換したことが主な要因です。今後は安定的な収益性の向上が課題となっています。
キャッシュフロー
当期のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが1,925百万円の収入となりました。一方、投資活動によるキャッシュ・フローは353百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローは461百万円の支出となっています。この結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は4,365百万円となっています。
配当の支払額
今期の配当については、期末配当、中間配当ともに無配となっています。財務体質の強化に注力しつつ、今後の業績動向を見極めながら、株主還元策を検討していく方針です。
今後の展望
津田駒工業は、中期的な収益力の向上に向けて、主力製品の販売促進や新製品開発、コストダウンなどに取り組んでいきます。特に、自動車業界のEVシフトやインフラ整備などの需要増加を捉え、工作機械関連事業の受注拡大を目指していきます。また、繊維機械事業でも中国やインドなどの新興国市場での販路開拓に注力していく計画です。これらの施策を通じて、持続的な業績回復を目指していきます。
編集部のまとめ
津田駒工業の決算では、売上高は前年同期比2.0%増加し、損益面でも大幅な改善が見られました。ただし、依然として営業損失を計上しており、収益性の向上が課題となっています。今後は、主力製品の販売強化や新分野への取り組み、コスト削減などに注力し、着実な業績回復を目指していくことが重要です。株主還元策についても、財務体質の強化と並行して検討していくことが期待されます。
津田駒工業株式会社の決算日や配当についてまとめました。
津田駒工業株式会社の決算日は11月30日で、四半期決算は2月28日、5月31日、8月31日、11月30日に行われます。今期の配当については期末配当、中間配当ともに無配となっています。今後は、業績の回復に合わせて、適切な株主還元策を検討していくものと期待されます。
