株式会社技研製作所の最新の四半期決算報告を見てみましょう！圧入工法の大手企業である技研製作所は、建設機械事業と圧入工事事業の2つをメインに展開しています。
これまでの業績推移や今期の業績、未来の展望などを詳しく見ていきましょう。
企業情報
企業名: 株式会社技研製作所
証券コード: E01690
決算期: 8月期
株式会社技研製作所の決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社技研製作所の決算日は8月31日です。そのため、四半期決算は11月30日、2月28/29日、5月31日が基準日となります。
今回の報告は、2023年9月1日から2023年11月30日までの第1四半期に当たります。
主な事業
株式会社技研製作所は、建設機械事業と圧入工事事業の2つを主軸に事業を展開しています。
建設機械事業では、圧入工法に特化した掘削機やクレーン車などの製造・販売を行っています。一方、圧入工事事業では、建設現場における杭の圧入工事を手がけており、同社の主力事業の1つとなっています。
技研製作所は、圧入工法を中心とした建設機械分野のリーディングカンパニーとして、国内外で高い評価を得ています。
今期の業績と利益率は？
当第1四半期の業績については、売上高7,418百万円、営業利益1,198百万円、経常利益1,265百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益872百万円と好調な結果となっています。
利益率も、営業利益率16.2%、経常利益率17.0%、親会社株主に帰属する四半期純利益率11.8%と高水準を維持しています。
売上・利益の推移
近年の業績推移を見ると、2022年8月期の売上高が29,272百万円、経常利益が3,060百万円と、過去最高を記録しています。
今期第1四半期も前年同期比で売上高・利益ともに増加しており、好調な業績推移が続いています。
特に、圧入工法を用いた製品や工事の需要が旺盛で、同社の強みを活かせている状況だと言えるでしょう。
四半期連結貸借対照表について
当第1四半期末の総資産は49,904百万円で、前期末比1,484百万円の減少となっています。
これは主に、現金及び預金などの流動資産が413百万円減少したことと、投資有価証券などの固定資産が1,070百万円減少したことによるものです。
資産の部
流動資産は25,005百万円で、前期末比414百万円減少しています。
固定資産は24,898百万円で、前期末比1,070百万円減少しました。
負債の部
負債合計は10,732百万円と、前期末比1,111百万円減少しています。
流動負債は10,575百万円で、前期末比820百万円減少。固定負債は156百万円と、291百万円の減少となっています。
純資産の部
純資産合計は39,171百万円で、前期末比372百万円減少しました。
この減少は主に、自己株式の増加によるものです。
ROAとROE
技研製作所のROA（総資産利益率）は1.7%、ROE（自己資本利益率）は2.2%となっています。
ROAは前年同期比0.3ポイント上昇、ROEは0.8ポイント上昇と、ともに改善傾向にあります。
これは、売上高・利益の増加が資産効率の向上につながったためと考えられます。
キャッシュフロー
当第1四半期のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが737百万円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローが269百万円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローが418百万円のマイナスとなっています。
設備投資や配当金の支払などがあったものの、営業活動によるキャッシュ・インフローが大きいため、全体では413百万円の減少にとどまっています。
配当の支払額
株式会社技研製作所は、2023年11月28日開催の定時株主総会において、1株当たり20円の期末配当を決議しました。
これにより、年間配当金は35円となり、前期比5円の増配となっています。
同社は株主還元にも積極的で、配当性向も約57%と高水準を維持しています。
今後の展望
技研製作所は、2031年8月期に売上高1,000億円を目指す「GIKEN GOALS 2031」の長期ビジョンを掲げています。
国内外での圧入工法の普及拡大や、海外事業の強化を通じて、更なる成長を目指しています。
特に、東南アジアやヨーロッパなどでの市場開拓に注力しており、グローバル展開を加速させる方針です。
編集部のまとめ
株式会社技研製作所は、前年同期を上回る好業績を達成しました。圧入工法関連の製品・工事需要が堅調に推移し、売上高・利益ともに増加しています。
財務体質も健全で、高い収益性を維持しているのが特徴です。
今後は、国内外での圧入工法の普及拡大に注力し、さらなる成長を目指していくことが期待されます。
株式会社技研製作所の決算日や配当についてまとめました。
技研製作所の決算日は8月31日で、四半期決算は11月30日、2月28/29日、5月31日が基準日となります。
直近の2023年11月28日開催の定時株主総会では、1株当たり20円の期末配当が決議されました。これにより年間配当金は35円となり、配当性向も高水準の約57%を維持しています。
今後も、株主還元と事業成長のバランスを取りながら、企業価値の向上に努めていくことが期待されます。
