株式会社小松製作所の決算が公表されました!
建設機械や産業車両の大手メーカーである小松製作所は、2024年3月期第3四半期の業績を発表しています。
好調な業績を維持しつつ、未来に向けた技術開発にも注力しているようです。小松製作所の最新の動向をチェックしていきましょう。
企業情報
企業名: 株式会社小松製作所
証券コード: 63010
決算期: 3月期
株式会社小松製作所の決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社小松製作所は3月期の決算を行っています。
具体的には、2024年3月期第3四半期の決算を2024年2月13日に発表しました。
主な事業
株式会社小松製作所は、建設機械や鉱山機械、産業車両などの製造・販売を主な事業としています。
特に、建設機械・車両事業が大きな柱となっています。
また、ソリューションビジネスやリテールファイナンス事業、産業機械他事業など、多角的な事業展開を行っています。
今期の業績と利益率は？
2024年3月期第3四半期の業績は売上高2兆7,950億円、営業利益4,534億円と好調な数字を記録しました。
売上高営業利益率は16.2%と、前年同期を2.6ポイント上回っています。
堅調な需要に加え、円安や販売価格の改善などの効果が見られたようです。
売上・利益の推移
小松製作所の直近の売上高は2024年3月期第3四半期で2兆7,950億円と、前年同期比で10.1%増加しています。
また、営業利益は4,534億円と、前年同期比30.8%増加しました。
建設機械や鉱山機械の需要が堅調に推移しているほか、販売価格の改善や円安の影響などが業績を押し上げています。
四半期連結貸借対照表について
2023年12月31日時点の四半期連結貸借対照表を見ると、資産合計が5兆3,694億円となっています。
前連結会計年度末と比べて4,936億円増加しました。
このうち、棚卸資産が1兆4,597億円と大幅に増加しています。
一方、負債合計は2兆3,797億円で、株主資本は2兆8,363億円となっています。
資産の部
資産の部では、現金及び現金同等物が3,435億円、売上債権が1兆1,268億円、棚卸資産が1兆4,597億円となっています。
前連結会計年度末と比べ、現金及び現金同等物は535億円増加、売上債権は148億円増加、棚卸資産は2,324億円増加しています。
負債の部
負債の部では、短期債務が4,984億円、長期債務が5,780億円となっています。
前連結会計年度末と比べ、短期債務は1,877億円増加、長期債務は112億円増加しています。
純資産の部
純資産の部では、株主資本が2兆8,363億円となっています。
前連結会計年度末と比べ2,967億円増加しました。
この結果、自己資本比率は52.8%となっています。
ROAとROE
小松製作所のROA(総資産利益率)は7.7%、ROE(自己資本利益率)は11.5%となっています。
前年同期と比べ、ROAは2.3ポイント上昇、ROEは2.4ポイント上昇しました。
これは、売上高や営業利益が増加したことで収益性が高まったことが要因です。
キャッシュフロー
2024年3月期第3四半期のキャッシュ・フローを見ると、営業活動によるキャッシュ・フローは2,785億円の収入となっています。
一方で、投資活動によるキャッシュ・フローは1,606億円の支出となり、財務活動によるキャッシュ・フローは628億円の支出となりました。
この結果、現金及び現金同等物の残高は3,435億円と、前連結会計年度末から535億円増加しました。
配当の支払額
2024年3月期第3四半期の中間配当として、1株当たり72円の配当を実施しました。
これは前年同期の1株当たり64円から配当を引き上げています。
また、年間配当予想は1株当たり147円となっており、前期の年間配当（148円）から微減する見通しです。
今後の展望
小松製作所は、2025年3月期をゴールとする3カ年の中期経営計画を推進しています。
この計画では、イノベーションによる成長の加速、稼ぐ力の最大化、レジリエントな企業体質の構築を成長戦略の3本柱としています。
今後も、持続可能な成長に向けた取り組みを加速させていく方針のようです。
編集部のまとめ
株式会社小松製作所は、建設機械や鉱山機械、産業車両などの製造・販売で高い実績を誇る企業です。
直近の2024年3月期第3四半期決算では、好調な需要と販売価格の改善などにより、売上高や営業利益が大幅に増加しました。
今後も、技術革新やサービス拡充などに取り組み、持続的な成長を目指していくことが期待されます。
株式会社小松製作所の決算日や配当についてまとめました。
株式会社小松製作所は3月期の決算を行っており、2024年3月期第3四半期の決算を2024年2月13日に発表しました。
同社の2024年3月期の年間配当予想は1株当たり147円となっており、前期の年間配当（148円）から微減する見通しです。
今後も、持続的な成長と株主還元に注力していくことが期待されます。
