株式会社丸山製作所の決算報告書が公開されました。同社は農林業用機械や工業用機械の製造・販売を主な事業としている企業です。前期に続いて、新型コロナウイルスの影響などから売上高が減少したものの、着実な事業展開により安定した収支を維持しています。
企業情報
企業名: 株式会社丸山製作所
証券コード: 63160
決算期: 2023年9月
株式会社丸山製作所の決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社丸山製作所の決算期は9月となっています。四半期決算は12月、3月、6月、9月の年4回行われており、本日の発表は2023年10月1日から12月31日の第1四半期決算となります。
主な事業
株式会社丸山製作所は、農林業用機械と工業用機械の二つの事業を中心に展開しています。農林業用機械事業では、動力噴霧機や刈払機などの製造・販売を行っています。工業用機械事業では、各種ポンプや洗浄機などを生産しています。これらの製品は国内外で幅広く販売されており、グローバルな事業展開を行っている企業です。
今期の業績と利益率は？
当第1四半期の売上高は6,781百万円と前年同期比16.0%減少しました。営業損失は259百万円、経常損失は251百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は189百万円となりました。農林業用機械の販売が減少したことが主な要因です。
売上・利益の推移
当社の売上高および利益は、農林業用機械の需要が第3、第4四半期に集中する傾向があるため、第1四半期は他の四半期と比べて低水準となる傾向にあります。前年同期比では減少したものの、年間ベースでは堅調な業績を維持できるものと見られます。
四半期連結貸借対照表について
当第1四半期末の総資産は35,660百万円で、前連結会計年度末から1,072百万円減少しました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少です。負債合計は16,785百万円で、前連結会計年度末から482百万円減少しました。純資産は18,875百万円で、前連結会計年度末から590百万円減少しています。
資産の部
流動資産は21,491百万円で、前連結会計年度末から1,024百万円減少しました。主な要因は、受取手形及び売掛金が2,110百万円減少したことです。一方、商品及び製品が1,322百万円増加しました。固定資産は14,169百万円で、前連結会計年度末から48百万円減少しました。
負債の部
流動負債は14,601百万円で、前連結会計年度末から399百万円減少しました。主な要因は、電子記録債務が1,673百万円減少したものの、短期借入金が692百万円増加したことです。固定負債は2,184百万円で、前連結会計年度末から83百万円減少しました。
純資産の部
純資産合計は18,875百万円で、前連結会計年度末から590百万円減少しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上と配当金の支払いによる利益剰余金の減少です。自己資本比率は52.6%となっています。
ROAとROE
同社のROA（総資産経常利益率）は△0.7%、ROE（自己資本当期純利益率）は△1.0%となっています。前期と比べて低下しているのは、当期の経常損失や純損失の計上によるものです。今後の業績回復に向けた取り組みが期待されます。
キャッシュフロー
当第1四半期のキャッシュ・フローの状況については開示されていませんが、営業活動によるキャッシュ・フローは減少傾向にあると考えられます。一方で、投資活動や財務活動によるキャッシュ・フローの推移にも注目が必要です。中長期的な視点から、安定的なキャッシュ・フローの確保が課題になってくるでしょう。
配当の支払額
当社は年間75円の配当を実施しています。第1四半期においては、1株当たり75円の配当を行いました。株主還元に積極的に取り組む企業だと評価できます。
今後の展望
新型コロナウイルス感染症の影響による需要変動や、資源価格高騰、金融引き締めなど、先行きの不透明感が高まっています。一方で、環境配慮型製品の開発や海外市場への展開など、積極的な事業活動にも期待が寄せられています。今後の業績動向に注目が集まります。
編集部のまとめ
株式会社丸山製作所は、これまで安定した収益基盤を築いてきた企業です。今回の決算では、外部環境の影響により減収減益となりましたが、健全な財務体質を維持しながら、新製品開発や海外展開など、積極的な施策にも取り組んでいることが確認できました。株主還元にも注力しており、中長期的な成長への期待も高まっています。業界内での同社の地位を踏まえ、今後の動向に注目していきたいと思います。
株式会社丸山製作所の決算日や配当についてまとめました。
株式会社丸山製作所の決算期は9月で、年4回の四半期決算を実施しています。当第1四半期は前年同期比で減収減益となりましたが、配当は1株当たり75円と安定的に推移しており、株主還元にも力を入れています。今後は、外部環境の変化に対応しつつ、新製品開発や海外展開など、中長期的な成長に向けた取り組みにも注目が集まります。
