株式会社ＴＶＥの最新の決算報告書が公開されました。2023年12月期第1四半期の業績は、売上高が前年同期比67.5%増と大幅に伸びて27億64百万円となりました。経常利益も4億16百万円と大幅な黒字に転換したことから、同社の事業が順調に推移していることが分かりました。
企業情報
企業名: 株式会社ＴＶＥ
証券コード: 64660
決算期: 2023年9月30日
株式会社ＴＶＥの決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社ＴＶＥは9月30日を決算期末日としており、2年に1回の頻度で四半期決算を行っています。今回の決算報告は2023年12月期第1四半期の決算となります。
主な事業
株式会社ＴＶＥは、原子力・火力発電所用バルブの製造・メンテナンスを中核事業とする総合エンジニアリング企業です。その他に、鋳鋼製品の製造や、原子力発電所における設備の保守や電気設備工事などの事業も展開しています。エネルギー業界を中心とした事業展開で、国内の重要インフラを支える企業として高い評価を得ています。
今期の業績と利益率は？
2023年12月期第1四半期の業績は、売上高が27億64百万円と前年同期比67.5%の大幅増収となりました。また、経常利益は4億16百万円と黒字に転換しており、利益率も大きく改善しています。このように、同社の事業が順調に推移していることがうかがえます。
売上・利益の推移
過去3年間の売上高と経常利益の推移をみると、2023年12月期第1四半期は大幅な増収増益となっています。特に、経常利益は前年同期の177百万円の赤字から416百万円の黒字に転換するなど、業績が大きく改善しています。これは、主力のバルブ事業が堅調に推移したことが主な要因と考えられます。
四半期連結貸借対照表について
2023年12月期第1四半期の四半期連結貸借対照表を見ると、資産合計は136億7百万円となっています。前年度末から4億58百万円の減少となっていますが、これは主に現金及び預金が減少したためです。一方、負債合計は34億21百万円と前年度末から6億78百万円減少しており、健全な財務体質が維持されています。
資産の部
資産の部では、流動資産が94億58百万円、固定資産が41億49百万円となっています。現金及び預金が減少した一方で、原材料及び貯蔵品が増加したことなどが特徴的です。
負債の部
負債の部では、流動負債が22億42百万円、固定負債が11億78百万円となっています。支払手形及び買掛金が減少したことなどから、全体として負債が減少しています。
純資産の部
純資産の部では、純資産合計が101億85百万円となっています。利益剰余金の増加などにより、前年度末から2億19百万円増加しています。自己資本比率は74.9%と財務的な健全性が高い水準にあります。
ROAとROE
株式会社ＴＶＥのROAは前年同期の-1.4%から当第1四半期は3.1%に改善しています。これは、経常利益が大幅に増加したことが主な要因です。一方でROEは、前年同期の-2.3%から当第1四半期は3.1%と、同様に大幅に改善しています。この背景には、利益水準の向上とともに、財務体質の健全化も影響していると考えられます。
キャッシュフロー
キャッシュフロー計算書の情報が開示されていないため詳細な分析はできませんが、四半期連結貸借対照表から現金及び預金が前年度末から2億86百万円減少していることが分かります。業績の改善に伴い、運転資金などの資金需要が高まった可能性があると考えられます。
配当の支払額
2023年12月期第1四半期の配当金の支払額は1株当たり25円となっています。前年同期の配当と同額を維持しており、業績の改善に合わせて、安定配当を行っていることがうかがえます。
今後の展望
株式会社ＴＶＥは、原発の再稼働や水素・アンモニア火力発電への注目など、エネルギー業界を取り巻く環境の変化に柔軟に対応し、事業領域の拡大を図っていくことが期待されます。特に、廃止原発からの金属廃棄物のリサイクル事業や、水素バルブの開発など、新規事業にも注力していくことで、さらなる成長が期待できそうです。
編集部のまとめ
株式会社ＴＶＥの2023年12月期第1四半期の業績は、売上高が27億64百万円と前年同期比67.5%増と大幅な増収となり、経常利益も4億16百万円と黒字に転換するなど、順調な業績改善が見られました。同社は、原子力・火力発電所に関連する事業を中心に展開しており、エネルギー業界の動向に大きく影響を受けるビジネスモデルですが、再稼働や脱炭素化への取り組みなど、好調な事業環境に恵まれていることが業績に反映されているようです。今後も、グループ全体での事業強化や新規領域への進出などを通じて、安定的な成長が期待されます。
株式会社ＴＶＥの決算日や配当についてまとめました。
株式会社ＴＶＥの決算期は9月30日で、2年に1回の頻度で四半期決算を行っています。また、配当金は1株当たり25円と、前年同期と同額を維持しており、安定配当を続けていることが分かりました。業績の改善に合わせた配当政策を展開しているところが特徴的です。
