株式会社ユーシン精機の2023年12月期第3四半期決算が発表されました。同社は主力のロボット事業や特注機事業などを手掛ける企業で、今回の決算では増収減益となりましたが、全体として好調な業績であることがわかります。
企業情報
企業名: 株式会社ユーシン精機
証券コード: E01710
決算期: 3月期
株式会社ユーシン精機の決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社ユーシン精機の決算は3月期で、毎年3月31日が決算日となります。前年同期比の経営指標を含む四半期決算報告書は、2月と5月、8月、11月に発表されます。
主な事業
株式会社ユーシン精機は、自動車業界向けの樹脂成形品取り出し用ロボットの製造・販売を主力事業としています。その他にも、特注の成形機やメディカル関連機器の製造なども手掛けています。国内外の自動車メーカーや樹脂成形品メーカーに製品を提供しており、主要な市場は日本、米国、アジア、欧州となっています。
今期の業績と利益率は？
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高が16,411,561千円と前年同期比1.2%の増収となりましたが、営業利益は1,309,749千円と35.1%の減益になりました。原材料価格の高騰などがグループ全体の利益率を押し下げる要因となっています。
売上・利益の推移
近年の同社の業績は堅調に推移しており、売上高は2022年3月期に22,373,189千円を記録しています。一方で、利益面では2023年3月期第3四半期まで営業利益が2,000,000千円を超える水準を維持してきました。ただし、当第3四半期は原材料高の影響などから営業利益が1,309,749千円まで減少しています。
四半期連結貸借対照表について
同社の当第3四半期連結貸借対照表を見ると、資産が前期末比で982,644千円増加の41,825,879千円となっています。これは主に、子会社の取得に伴うのれんや顧客関連資産が増加したことによるものです。一方で、負債は前期末比で407,350千円増加の8,664,287千円となりました。
資産の部
資産の部では、現金及び預金が2,868,598千円減少した一方で、原材料及び貯蔵品が977,235千円、仕掛品が694,036千円増加しています。また、子会社取得に伴いのれんが518,285千円、顧客関連資産が1,616,290千円増加しています。
負債の部
負債の部では、流動負債は23,899千円減少しましたが、固定負債が431,249千円増加しています。これは主に、子会社取得に伴う繰延税金負債の増加によるものです。
純資産の部
純資産は前期末比で575,293千円増加の33,161,591千円となりました。自己資本比率は78.5%と健全な水準を維持しています。
ROAとROE
同社のROAは前期末の5.6%から当第3四半期では4.4%に低下、ROEは同様に前期末の6.0%から4.0%に低下しています。これは、利益が減少したことに加え、資産が増加したことで自己資本利益率が低下したためです。ただし、依然として高い水準にあることから、同社の収益性は良好と言えるでしょう。
キャッシュフロー
同社の当第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが831,766千円のプラスとなっています。一方で、投資活動によるキャッシュ・フローは2,985,822千円のマイナスとなっており、これは主に子会社の取得によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは712,342千円のマイナスとなっています。
配当の支払額
株式会社ユーシン精機は、中間配当と期末配当の年2回の配当を行っています。当期の中間配当は1株当たり10円、期末配当は1株当たり20円の合計30円の配当を予定しています。この配当水準は前期より5円増加しており、株主還元の強化が図られています。
今後の展望
株式会社ユーシン精機は、自動車業界向けのロボット事業と特注機事業を中心に、国内外の幅広い顧客層を持つ企業です。当期第4四半期以降は、原材料価格高騰の影響が和らぐことで収益性の回復が見込まれます。また、今期に子会社化したWEMO Automation ABの業績寄与も期待できることから、今後の業績拡大が期待できるでしょう。
編集部のまとめ
株式会社ユーシン精機の2023年12月期第3四半期決算は、売上高は増収となったものの、原材料高の影響で営業利益は減益となりました。ただし、資産面では子会社買収によるのれんや顧客関連資産の増加など、企業価値の向上が見られます。今後は原材料高の影響が和らぐことで収益性の回復が期待でき、業績の安定成長が続くことが期待されます。
株式会社ユーシン精機の決算日や配当についてまとめました。
株式会社ユーシン精機の決算日は3月31日で、年2回の配当（中間配当と期末配当）を実施しています。当期の配当金は1株当たり30円と前期より5円増加しており、株主還元を強化しています。今後も安定的な配当が期待できる企業です。
