株式会社安川電機の2024年2月期第3四半期決算が発表されました。安川電機は、工場の自動化や産業機械の製造・販売を手がける老舗企業です。この決算報告では、同社の業績が好調に推移していることがわかります。特に、売上高4,243億円と前年同期比4.1%の増収、営業利益465億円と3.3%の減益ながらも高水準を維持しています。
企業情報
企業名: 株式会社安川電機
証券コード: 65060
決算期: 2月期
株式会社安川電機の決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社安川電機の決算日は毎年2月末日です。そのため、今回発表された決算は2024年2月期第3四半期の決算となります。決算発表は四半期ごとに行われており、本決算は2023年3月1日から2023年11月30日までの第3四半期の業績となっています。
主な事業
株式会社安川電機は、モーションコントロール事業、ロボット事業、システムエンジニアリング事業の3つを主力事業としています。自動化やロボット化のニーズの高まりを背景に、幅広い産業分野でソリューションを提供しています。特にインバータやサーボモーター、産業用ロボットなどの製品は、高い技術力と品質で定評があります。
今期の業績と利益率は？
今期第3四半期の業績は、売上高4,243億円、営業利益465億円と、前年同期比でそれぞれ4.1%の増収、3.3%の減益となりました。営業利益率は11.0%と高水準を維持しており、同社の収益力の高さがうかがえます。特に、インバータ事業やロボット事業が好調に推移したことが貢献しています。
売上・利益の推移
過去3年の売上高と営業利益の推移を見ると、売上高は増加基調にあります。一方、営業利益は前年同期比で3.3%減少したものの、過去3年では51,912百万円から46,547百万円と高水準を維持しています。安川電機は、持続的な成長と収益力の向上に取り組んでいることがわかります。
四半期連結貸借対照表について
安川電機の四半期連結貸借対照表をみると、資産は前連結会計年度末から6,008億円増加の7,132億円となりました。一方、負債は前連結会計年度末から273億円増加の3,253億円となっています。これにより、純資産は3,878億円と大幅に増加しています。
資産の部
資産の部では、現金及び現金同等物が554億円、棚卸資産が2,051億円と大きく増加しています。これは、生産の正常化に伴い、受注残の消化が進んだことが要因と考えられます。
負債の部
負債の部では、社債及び長期借入金が711億円と増加しており、これは事業の成長に伴う資金調達の増加によるものです。一方で、営業債務は減少傾向にあります。
純資産の部
純資産の部では、利益剰余金が2,893億円と大幅に増加しており、親会社所有者帰属持分比率も53.2%と高水準を維持しています。これにより、財務体質の健全性が高まっています。
ROAとROE
安川電機のROAは前年同期の9.6%から9.1%、ROEは前年同期の13.4%から12.1%と、わずかに低下しましたが、依然として高い水準を維持しています。これは、売上や利益の増加ペースが、資産や自己資本の増加ペースを下回ったことが主な要因と考えられます。今後も、収益力の向上と財務体質の強化に努めていく方針です。
キャッシュフロー
当第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローをみると、営業活動によるキャッシュ・フローは382億円の収入となりました。一方、投資活動によるキャッシュ・フローは218億円の支出となり、財務活動によるキャッシュ・フローは46億円の支出となっています。この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末から131億円増加の554億円となりました。
配当の支払額
安川電機は、株主還元の一環として、1株当たり32円の期末配当を実施する予定です。これは前年同期の配当額と同水準となっています。今後も、持続的な成長と株主還元の両立を目指していく方針です。
今後の展望
安川電機は、生産の正常化に伴い受注残の消化が進んだことで、第3四半期は増収増益となりました。今後も、第4四半期においても業績の伸長が期待されています。加えて、同社は、IoTやAIといった先進技術を活用したメカトロニクスソリューションの提供に注力しており、中長期的な成長も見込めると考えられます。
編集部のまとめ
安川電機の2024年2月期第3四半期決算は、売上高、営業利益ともに前年同期を上回る好調な結果となりました。特に、インバータ事業やロボット事業が伸長したことが業績を押し上げています。また、財務体質の健全性も高まっています。今後も、先進技術を活用したソリューション提案で、持続的な成長が期待されます。
株式会社安川電機の決算日や配当についてまとめました。
株式会社安川電機の決算日は毎年2月末日で、四半期ごとに決算を発表しています。また、同社は株主還元の一環として、1株当たり32円の期末配当を実施する予定です。今後も、持続的な成長と株主還元の両立を目指していく方針です。
