株式会社アスタリスクは、スマートフォン用の高機能リーダー「AsReader」を中心とした製品の開発・販売を行う企業です。最新の顔認証レジやシステムインテグレーションなど、幅広い事業を展開しています。
企業情報
企業名: 株式会社アスタリスク
証券コード: E36860
決算期: 8月期
株式会社アスタリスクの決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社アスタリスクの決算日は8月31日です。そして、決算期の第2四半期は12月1日から2月29日の期間になります。
主な事業
株式会社アスタリスクは、スマートフォン用リーダー「AsReader」の製品開発・販売を中心に事業を展開しています。また、システムインテグレーション事業や、最新の顔認証レジなどの新製品開発にも注力しています。海外展開にも力を入れており、事業領域を着実に広げています。
今期の業績と利益率は？
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高が658,788千円、営業損失が160,872千円、経常損失が121,131千円、親会社株主に帰属する四半期純損失が197,336千円となりました。利益率は低調でしたが、新製品の開発や海外展開など、中長期的な成長に向けた投資を積極的に行っています。
売上・利益の推移
過去3年間の売上高は869,158千円、658,788千円、未発表と推移しています。利益面では、経常損失が23,506千円、121,131千円、未発表と厳しい状況が続いていますが、新製品の投入や海外展開などを進めることで、中長期的な業績向上を目指しています。
四半期連結貸借対照表について
株式会社アスタリスクの四半期連結貸借対照表を見ると、資産合計が2,688,488千円、負債合計が940,735千円、純資産合計が1,747,752千円となっています。総資産に占める自己資本比率は65.0%と、健全な財務基盤を維持しています。
資産の部
資産の部では、現金及び預金が316,760千円、商品及び製品が735,998千円、有形固定資産が969,899千円となっています。製品在庫の増加や固定資産への投資を進めていることがわかります。
負債の部
負債の部では、短期借入金が665,000千円、買掛金が89,268千円となっています。新製品開発や設備投資のための資金調達が進んでいることがうかがえます。
純資産の部
純資産の部では、資本金が804,937千円、利益剰余金が134,225千円となっています。前期からの純資産が187,151千円減少しており、事業投資に伴う損失の影響がみられます。
ROAとROE
株式会社アスタリスクのROA(総資産利益率)とROE(自己資本利益率)は、前期から低下傾向にあります。ROAは前期の-0.7%から今期-4.5%に、ROEは前期の-6.2%から今期-11.3%に悪化しています。これは、新製品の開発投資や海外展開など先行投資に伴う損失の影響が大きかったためと考えられます。今後は、これらの投資が収益化に繋がり、ROA、ROEの改善が期待されます。
キャッシュフロー
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動で121,950千円の支出、投資活動で15,982千円の支出、財務活動で205,000千円の収入となりました。現金及び現金同等物の期末残高は316,760千円と、前期末に比べ65,045千円増加しています。新製品開発などの先行投資を行いつつ、財務面でも安定性を確保できている状況と言えます。
配当の支払額
株式会社アスタリスクは、当第2四半期連結累計期間および前連結会計年度において、配当の支払いは行っていません。今後の業績回復と共に、株主還元策の検討が期待されます。
今後の展望
株式会社アスタリスクは、「AsReader」の販売強化や、顔認証レジなどの新製品の開発・実証実験の推進、大手キャリアとの協業強化、海外展開の加速などに注力しています。これらの取り組みを通じて、中長期的な事業拡大と収益力の向上を目指しています。市場開拓と新技術の開発により、さらなる飛躍が期待されます。
編集部のまとめ
株式会社アスタリスクは、「AsReader」を中心とした製品開発と、新技術の投入により事業領域を拡大してきました。当期は新製品の投資や海外展開の先行投資により、利益面では厳しい結果となりましたが、中長期的な成長に向けた布石を打っていると評価できます。今後は、新製品の収益化や海外展開の加速により、業績の改善が期待されます。株主還元策の検討にも注目が集まるところです。
株式会社アスタリスクの決算日や配当についてまとめました。
株式会社アスタリスクの決算日は8月31日で、第2四半期は12月1日から2月29日までの期間となります。当期の業績は減収減益でしたが、新製品開発や海外展開などの先行投資に注力しています。また、配当は実施していませんが、今後の業績回復に合わせて、株主還元策の検討も期待されます。
