日本を代表する建設コンサルタント企業、株式会社ＦＣホールディングスの決算報告についてお伝えします。この企業は、社会インフラの建設や維持管理において大きな存在感を放っており、今回の決算内容からは中長期的な事業の良好な推移が窺えます。
企業情報
企業名: 株式会社ＦＣホールディングス
証券コード: 65420
決算期: 2023年6月30日
株式会社ＦＣホールディングスの決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社ＦＣホールディングスは、決算期を6月30日とする会社であり、四半期決算は9月30日、12月31日、3月31日に行っています。今回の四半期報告書は、2023年12月31日時点での決算内容となります。
主な事業
株式会社ＦＣホールディングスは、建設コンサルタント事業を主力としています。その事業内容は、道路、河川、上下水道などのインフラ整備や維持管理、都市計画、地質調査などを幅広く手掛けており、社会インフラの維持・発展に大きな役割を果たしています。グループ会社の多様な専門性を活かしながら、高度な技術力と総合的なサービスを提供しています。
今期の業績と利益率は？
ＦＣホールディングスの当第2四半期連結累計期間の売上高は37億56百万円で、前年同期比で2.5%減少しています。一方で、経常利益は2億28百万円と前年同期比で36.2%減少しました。売上高営業利益率は6.0%となり、前年同期の9.1%から低下しています。
売上・利益の推移
ＦＣホールディングスは、近年安定した業績を残しています。過去3年の売上高は86億7千万円前後で推移しており、経常利益も5億8千万円前後とプラス水準を維持しています。新型コロナ禍の影響も限定的で、インフラ整備需要の堅調さから安定的に事業を展開できています。
四半期連結貸借対照表について
ＦＣホールディングスの2023年12月31日時点の総資産は109億90百万円と前期末比で19億68百万円増加しています。
資産の部
資産の部では、完成業務未収入金及び契約資産が20億6百万円増加しています。一方で、現金及び預金は1億72百万円減少しました。
負債の部
負債の部では、短期借入金が18億円、業務未払金が1億20百万円増加しています。一方で、その他流動負債の未払消費税等が2億円減少しました。
純資産の部
純資産は69億56百万円と前期末比で94百万円増加しました。資本剰余金が1億20百万円、利益剰余金が29百万円それぞれ増加しています。
ROAとROE
ＦＣホールディングスのROA(総資産利益率)は前期の4.3%から当期2.0%に低下し、ROE(自己資本利益率)も前期の5.6%から当期2.7%に低下しています。これは、売上・経常利益の減少による影響が大きいと考えられます。今後は、収益性の改善が課題となっています。
キャッシュフロー
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動で19億11百万円の支出、投資活動で64百万円の支出、財務活動で18億3百万円の収入となりました。売上債権の増加や法人税等の支払いにより、営業活動でマイナスとなりました。一方で短期借入金の増加により財務活動がプラスの結果となっています。
配当の支払額
ＦＣホールディングスは、2023年9月27日開催の定時株主総会において、1株当たり27円の期末配当を決定しました。前期の25円から2円増配となっており、着実な増配を継続しています。今後も株主還元を重要な課題と位置づけているようです。
今後の展望
ＦＣホールディングスは、「新しい価値の創造により社会の持続的発展へ貢献する」という経営理念のもと、グループの総合力を発揮し、防災・減災、国土強靭化、インフラメンテナンスなどの社会的課題に積極的に取り組んでいきます。急増するインフラ施設の老朽化対策や、AI等の新技術を活用した高度なインフラメンテナンス業務を推進していく方針です。また、人的資本経営の一環として、従業員持株会支援信託ESOPを導入するなど、社員の働きがいや事業への主体性を高める取り組みにも注力しています。
編集部のまとめ
今回の決算報告から、ＦＣホールディングスは建設コンサルタント業界のリーディング企業として、中長期的な成長軌道を描いていることがわかります。インフラ整備需要の取り込みや、AI技術の活用などによる生産性向上、そして人財育成にも注力しており、今後の更なる飛躍が期待できる企業です。安定した業績に加え、積極的な株主還元も行っていることから、投資家の皆さまにも注目の企業と言えるでしょう。
株式会社ＦＣホールディングスの決算日や配当についてまとめました。
株式会社ＦＣホールディングスは、決算期を6月30日とする会社であり、四半期決算は9月30日、12月31日、3月31日に行っています。今回発表された2023年12月31日時点の四半期決算では、売上高37億56百万円、経常利益2億28百万円と前年同期比で減少したものの、安定的な業績を残しています。また、1株当たり27円の期末配当を決定するなど、株主還元にも力を入れています。今後はインフラメンテナンス分野での技術力強化やAI活用などにより、持続的な成長を目指していきます。
