株式会社東光高岳の第12期第3四半期決算まとめ・決算の発表日はいつ?配当や決算日

四半期報告書
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弊サイトは各企業の決算情報を元に決算に関するまとめ情報をご紹介しております。
詳細・正確な情報は対象企業の報告書をご確認ください。

株式会社東光高岳の決算報告書をみてみましょう。東光高岳は電力機器やスマートメーター、急速充電器などの製造・販売を行う企業です。
この決算では、売上高が72,484百万円と前年同期比9.4%増加、経常利益は5,500百万円と40.2%増益と、好調な業績となりました。

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企業情報

企業名: 株式会社東光高岳
証券コード: 6617
決算期: 2024年3月期

株式会社東光高岳の決算日・決算時期(スケジュール)は?

東光高岳の決算日は3月31日です。年度決算は6月に行われ、今回の四半期決算は2023年12月31日時点のものになります。四半期ごとに決算を行っているため、投資家の皆さまには定期的に業績状況をお知らせしています。

主な事業

東光高岳は、電力機器事業、計量事業、GXソリューション事業、光応用検査機器事業の4つのセグメントに分かれています。電力機器事業では配電機器の製造・販売、計量事業ではスマートメーターやその関連設備の販売、GXソリューション事業では急速充電器の開発・販売、光応用検査機器事業では半導体向け検査装置の製造などを手がけています。

今期の業績と利益率は?

この四半期の売上高は72,484百万円と前年同期比9.4%の増加、営業利益は5,320百万円と41.6%の増加、経常利益は5,500百万円と40.2%の増加と、好調な業績となりました。
利益率でみると、営業利益率は7.3%、経常利益率は7.6%と、前年同期から改善しています。

売上・利益の推移

売上高は前年同期比9.4%増の72,484百万円、経常利益は40.2%増の5,500百万円と、いずれも増加しています。
好調な業績の背景には、計量事業の伸長や、GXソリューション事業における新規事業の立ち上がりなどが寄与したことがあります。

四半期連結貸借対照表について

東光高岳の財政状態を示す四半期連結貸借対照表について見ていきましょう。

資産の部

総資産は前期末比3,059百万円増の109,381百万円となりました。これは主に「現金及び預金」「棚卸資産」が増加したことによるものです。

負債の部

負債合計は前期末比103百万円減の47,758百万円となりました。「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」などが減少しましたが、「短期借入金」「契約負債」「長期借入金」が増加しています。

純資産の部

純資産合計は前期末比3,162百万円増の61,623百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益3,337百万円の計上による利益剰余金の増加や、非支配株主持分の増加によるものです。

ROAとROE

東光高岳のROA(総資産経常利益率)は5.0%ROE(自己資本利益率)は5.5%となりました。前年同期と比べて上昇しており、収益性が向上していることがわかります。
今後はさらなる成長に向けて、資本効率の改善にも注力していく方針です。

キャッシュフロー

東光高岳のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが3,860百万円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローが1,542百万円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローが651百万円のプラスとなりました。
手元流動性が確保されており、今後の設備投資やM&Aなどに備えることができる状況です。

配当の支払額

東光高岳は、年2回の配当を実施しています。中間配当は1株当たり25円、期末配当は25円を予定しており、年間の配当金総額は810百万円を見込んでいます。
収益力の向上に伴い、株主の皆さまへの利益還元も着実に行っています。

今後の展望

東光高岳は、コア事業の深化・変革、事業基盤の構造転換、新規事業の開拓といった3つの基本方針に基づき、持続可能な成長を目指しています。
特に、カーボンニュートラルの実現に向けたGXソリューション事業の拡大や、デジタル化の推進による生産性向上などに注力していく方針です。
今後も、電力インフラの整備や、環境対応製品の需要増加などを背景に、さらなる業績拡大が期待されます。

編集部のまとめ

東光高岳の決算は、売上高、利益ともに前年同期を大きく上回る好決算となりました。
計量事業の伸長やGXソリューション事業の立ち上がりなどが業績を押し上げています。
今後も、電力インフラ整備や環境対応製品の需要増加などを背景に、さらなる成長が期待できるでしょう。

株式会社東光高岳の決算日や配当についてまとめました。

東光高岳の決算日は3月31日で、年2回(中間配当と期末配当)の配当を実施しています。今期の配当金は年間50円を予定しており、株主の皆さまへの還元も行っています。
今後も、さらなる企業価値向上に向けて、成長投資と株主還元のバランスを取っていくことが期待されます。

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