株式会社テラプローブの2024年度第1四半期決算が公開されました。同社は半導体メーカーであり、主にサーバー用CPU・GPU、車載向けロジック製品などを手がけています。今回の決算では、一部顧客の在庫調整の影響で売上高が前期比4.4%減となったものの、サーバー用CPU・GPU、車載向けロジック製品が堅調に推移した結果、利益面でも前年同期比で増加しています。
企業情報
企業名: 株式会社テラプローブ
証券コード: 66270
決算期: 12月期
株式会社テラプローブの決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社テラプローブの決算日は12月31日で、第1四半期の決算期間は2024年1月1日から3月31日までとなっています。また、2024年5月14日に2024年度第1四半期の決算報告書が提出されました。
主な事業
株式会社テラプローブは半導体メーカーで、主にサーバー用CPU・GPU、車載向けロジック製品の開発・製造・販売を手がけています。また、フォトマスク・半導体テストなどのサービス事業も行っています。半導体の設計、製造、テストまでを一貫して手掛ける総合半導体企業として知られています。
今期の業績と利益率は？
2024年度第1四半期の業績は、売上高8,949百万円、営業利益1,697百万円、経常利益1,714百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益921百万円となりました。売上高は前期第4四半期比4.4%の減少となったものの、利益面では前年同期と比較して増加しています。
売上・利益の推移
同社の直近の業績推移を見ると、2023年度第1四半期の売上高は8,245百万円だったのに対し、2024年度第1四半期は8,949百万円と8.5%の増収となっています。一方、2023年度第1四半期の営業利益は1,690百万円だったのに対し、2024年度第1四半期は1,697百万円と小幅な増益にとどまっています。
四半期連結貸借対照表について
2024年3月31日時点の四半期連結貸借対照表を見ると、総資産は70,144百万円となっています。前期末比706百万円の増加となっています。これは主に、売掛金及び契約資産が259百万円、有形固定資産が1,403百万円それぞれ増加したためです。一方、現金及び預金が1,071百万円減少しています。
資産の部
資産の部では、流動資産が22,803百万円、固定資産が47,341百万円となっています。流動資産は主に現金・預金やreceivablesが中心で、固定資産は有形固定資産が中心となっています。
負債の部
負債の部では、流動負債が8,122百万円、固定負債が11,630百万円となっています。流動負債は主に買掛金や契約負債、固定負債は長期借入金が中心です。
純資産の部
純資産の部では、株主資本が31,172百万円、その他の包括利益累計額が3,258百万円、非支配株主持分が15,960百万円となっています。株主資本は資本金や利益剰余金などで構成されています。
ROAとROE
同社のROA（総資産利益率）は4.8%、ROE（自己資本利益率）は7.3%となっています。前年同期と比較して、ROAは0.5ポイント、ROEは1.4ポイントそれぞれ増加しています。これは、売上高や利益の増加に加え、総資産や自己資本の効率的な活用により、収益性が改善されたためだと考えられます。
キャッシュフロー
2024年度第1四半期のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,965百万円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローが1,481百万円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローが2,536百万円のマイナスとなっています。全体としては1,071百万円の減少となっています。
配当の支払額
2024年2月6日開催の取締役会において、1株当たり110円の期末配当を決議しています。 この配当は、2023年12月31日を基準日として2024年3月29日に支払われました。
今後の展望
今後の事業環境は、車載向けや5G関連需要の取り込みを進めることで、引き続き安定的な成長が期待できるものと考えられます。また、新製品の開発や生産性向上に向けたインフラ投資にも注力し、収益性の維持・向上を目指していくとしています。
編集部のまとめ
株式会社テラプローブの2024年度第1四半期決算は、全体としては堅調な業績となりました。サーバー用CPU・GPU、車載向けロジック製品が好調に推移し、収益性も改善されています。今後も新製品開発や生産性向上に取り組み、持続的な成長を目指していくことが期待されます。
株式会社テラプローブの決算日や配当についてまとめました。
株式会社テラプローブの決算日は12月31日で、第1四半期の決算期間は2024年1月1日から3月31日までとなっています。また、2024年度の期末配当は1株当たり110円が支払われる予定です。同社は半導体製造分野で優位性を持ち、今後の業績にも期待がかかっています。
