テクノホライゾン株式会社の第14期第3四半期決算まとめ・決算の発表日はいつ?配当や決算日

四半期報告書
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詳細・正確な情報は対象企業の報告書をご確認ください。

テクノホライゾン株式会社の2023年12月期第3四半期決算が発表されましたので、その内容をまとめてご紹介します。同社は映像&ITと、ロボティクスの2つの事業を展開しており、顧客ニーズに合わせたソリューションを提供しています。決算内容をチェックして、今後の企業の成長にも注目しましょう。

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企業情報

企業名: テクノホライゾン株式会社
証券コード: 6629
決算期: 3月期

テクノホライゾン株式会社の決算日・決算時期(スケジュール)は?

テクノホライゾン株式会社の決算は3月期です。つまり、事業年度は4月1日から翌年3月31日までとなります。今回の決算は2023年12月期第3四半期の決算報告です。

主な事業

テクノホライゾン株式会社は、「教育」「安全・生活」「医療」「FA」の重点4市場に対し、「映像&IT」と「ロボティクス」の2つの事業を展開しています。教育現場向けの書画カメラや電子黒板などの販売や、工場の省力化に役立つFA関連機器の製造・販売などを手掛けています。顧客ニーズに合わせて高度な技術力を活かしたソリューションを提供しています。

今期の業績と利益率は?

2023年12月期第3四半期の決算では、売上高は34,429百万円と前年同期と比べ15.9%の増収となりました。また、営業利益は60百万円と前年同期の営業損失1,202百万円から大幅に改善しました。親会社株主に帰属する四半期純損失は27百万円となりましたが、前年同期の1,784百万円の損失から大幅に改善しています。

売上・利益の推移

近年の売上高と営業利益の推移を見ると、2022年3月期は売上高が43,765百万円、営業損失が405百万円でしたが、2023年12月期第3四半期では売上高が34,429百万円、営業利益が60百万円と改善傾向にあります。

四半期連結貸借対照表について

資産の部

2023年12月期第3四半期の総資産は35,995百万円で、前期末比907百万円減少しています。流動資産は26,493百万円で、前期末比893百万円減少しました。一方、固定資産は9,502百万円で、前期末比14百万円減少しています。

負債の部

2023年12月期第3四半期の負債合計は26,655百万円で、前期末比1,537百万円減少しました。流動負債は21,165百万円で前期末比1,592百万円減少、固定負債は5,489百万円で前期末比55百万円増加しています。

純資産の部

2023年12月期第3四半期の純資産合計は9,340百万円で、前期末比629百万円増加しました。自己資本比率は25.8%となり、前期末の23.6%から改善しています。

ROAとROE

テクノホライゾン株式会社のROA(総資産利益率)は2.0%、ROE(自己資本利益率)は-0.3%となっています。ROEがマイナスとなっているのは、直近の四半期決算で親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したためです。今後の業績回復と利益率改善に期待が高まります。

キャッシュフロー

テクノホライゾン株式会社のキャッシュ・フローについては、四半期連結キャッシュ・フロー計算書が開示されていません。通期決算報告時に詳細が発表されることでしょう。営業CF、投資CF、財務CFの動向に注目していきたいと思います。

配当の支払額

テクノホライゾン株式会社は、当第3四半期連結累計期間では配当を行っていません。前年同期には1株当たり20円の配当を実施していましたが、今期の配当金支払は見送られています。今後の業績動向と株主還元策に注目していきましょう。

今後の展望

テクノホライゾン株式会社は、教育、安全・生活、医療、FA市場を重点市場と位置付けており、「映像&IT」と「ロボティクス」の事業で顧客ニーズに合わせたソリューションを提供していきます。部品調達難や物価高の影響を受けていますが、新製品投入やソフトウェア販売強化、経費削減などで収益力の向上を目指しています。今後の業績動向に注目していきたいと思います。

編集部のまとめ

テクノホライゾン株式会社の2023年12月期第3四半期決算は、売上高が15.9%増加し、営業利益も大幅に改善しました。一方で親会社株主に帰属する四半期純損失は27百万円と赤字となっています。総資産は前期比907百万円減少し、純資産は629百万円増加しました。ROAは2.0%、ROEは-0.3%と改善の余地がありますが、今後の業績回復に期待が高まっています。

テクノホライゾン株式会社の決算日や配当についてまとめました。

テクノホライゾン株式会社の決算期は3月期で、今回の決算は2023年12月期第3四半期の報告でした。配当金の支払は見送られており、業績回復と株主還元策に注目していく必要があります。企業の成長に向けた取り組みに期待が高まります。

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