株式会社かわでんの2023年12月期第3四半期決算について、企業にとって良い業績を示しているようです。売上高は前年同期比で14.6%増加し、経常利益は426.2%の大幅増益となっています。企業の攻めの姿勢が功を奏したと言えるでしょう。今後も新規案件の獲得や既存顧客への提案などに注力し、さらなる業績向上につなげていくことが期待されます。
企業情報
企業名: 株式会社かわでん
証券コード: 66480
決算期: 3月期
株式会社かわでんの決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社かわでんの決算日は3月31日です。第3四半期決算は2023年12月31日時点のものとなります。本決算は2024年6月に行われる予定です。
主な事業
株式会社かわでんは、配電制御設備の製造を主な事業としています。電力会社や工場、ビル等の配電設備の製造を手がけており、新規案件事業とリニューアル事業の2つのセグメントに分かれています。主要製品には、高圧受電盤、配電盤、制御盤などがあります。創業以来、電力インフラ整備に貢献してきた老舗企業です。
今期の業績と利益率は？
2023年12月期第3四半期の業績は、売上高が16,412百万円、経常利益は990百万円と、前年同期比で大幅な増収増益となっています。特に経常利益は426.2%の大幅な伸びを示しました。収益性も改善し、営業利益率は6.0%となりました。
売上・利益の推移
過去3年間の売上高と利益の推移を見ると、2023年12月期は売上高が16,412百万円と過去最高を記録しています。一方、利益面でも経常利益が990百万円と大きく改善しており、業績は順調に推移しているといえます。主力のインフラ関連需要が堅調に推移していることが背景にあります。
四半期連結貸借対照表について
株式会社かわでんは単体決算を行っているため、四半期連結貸借対照表ではなく四半期貸借対照表の数値を分析します。
資産の部
2023年12月末時点の総資産は21,926百万円と、前期末比で2.2%の増加となりました。現金及び預金が7,523百万円、受取手形及び売掛金が4,511百万円となっています。また、原材料が1,268百万円と前期末から45.9%増加しており、生産体制の強化が図られています。
負債の部
負債合計は6,085百万円と前期末比で0.2%の微増となりました。短期借入金が549百万円、未払法人税等が256百万円となっています。また、退職給付引当金が882百万円と前期末から1.5%増加しています。
純資産の部
純資産合計は15,841百万円と前期末比で3.1%増加しました。四半期純利益の計上により利益剰余金が13,872百万円となり、自己資本比率も72.2%と健全な水準を維持しています。
ROAとROE
2023年12月期第3四半期のROAは4.3%、ROEは5.4%となっています。前年同期と比べROAは1.6ポイント、ROEは1.4ポイントそれぞれ改善しました。収益力の向上と資本効率の改善が進んでいる状況がうかがえます。今後も高収益体質を維持し、株主利益の最大化を目指していくことが期待されます。
キャッシュフロー
当第3四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況は開示されていませんが、営業活動によるキャッシュ・フローは確実にプラスとなっているものと推察されます。また、投資活動によるキャッシュ・フローは減価償却費の範囲内で推移し、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払いが主となるものと考えられます。全体として堅調なキャッシュ・フロー体質を維持しているといえるでしょう。
配当の支払額
株式会社かわでんの配当方針は、安定的な配当の継続を基本としつつ、業績や財務状況を勘案して決定しています。2023年12月期は中間配当が1株当たり40円、期末配当も40円の予定で、年間配当は80円となる見込みです。株主還元にも注力しながら、企業価値の向上にも努めています。
今後の展望
株式会社かわでんは、今後も民間設備投資の堅調な推移を背景に、新規案件の獲得やリニューアルニーズへの対応などに注力していく方針です。加えて、脱炭素化への対応や生産性向上にも取り組み、持続的な成長を目指していきます。今後も着実な業績拡大が期待できる企業といえるでしょう。
編集部のまとめ
株式会社かわでんの2023年12月期第3四半期決算では、売上高、利益ともに前年同期を大幅に上回る好業績となりました。主力の配電制御設備製造事業を中心に民間の設備投資が堅調に推移しており、生産体制の強化や収益性の改善も進んでいる様子がうかがえます。今後も新規案件の獲得やリニューアルニーズへの対応などに注力し、持続的な成長を目指していくことが期待されます。
株式会社かわでんの決算日や配当についてまとめました。
株式会社かわでんの決算日は3月31日で、第3四半期決算は2023年12月31日時点のものとなります。配当は、中間配当が1株40円、期末配当も40円を予定しており、年間配当は合計80円となる見込みです。企業の将来的な成長と株主還元のバランスが取れた配当政策を実施しています。
