株式会社ナカヨの第3四半期決算が発表されました！売上高は前年同期比4.6%増の12,211百万円と前年を上回りました。利益面では部材価格やインフラ費用の高止まりにより、営業損失589百万円と赤字となりましたが、前年同期の942百万円の損失から改善傾向にあります。今後はビジネスホン需要への対応や、新規事業「スマートX事業」の立ち上げなど、収益力向上に向けた取り組みに注目が集まります。
企業情報
企業名: 株式会社ナカヨ
証券コード: 6750
決算期: 3月期
株式会社ナカヨの決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社ナカヨの決算日は3月31日で、通常4月下旬または5月上旬に通期決算の発表、6月下旬に株主総会を開催しています。また、四半期決算は6月30日、9月30日、12月31日の各四半期末に発表されます。
主な事業
株式会社ナカヨの主な事業は通信機器事業で、ビジネスホンシステム、LAN機器、映像配信サーバなどの ワイヤードネットワーク機器、VoIPフォン、無線LANアクセスポイントなどのワイヤレスネットワーク機器、そして各種サービスを提供しています。最近では、IoTやAIを活用したサービス型ビジネスにも注力しています。
今期の業績と利益率は？
当第3四半期の決算では、売上高が12,211百万円と前年同期比4.6%増加しました。一方で、営業損失が589百万円と赤字となりました。これは部材価格やインフラ費用の高止まりの影響によるものです。利益率は改善の余地がありますが、今後の需要回復や、新製品・サービスの拡販に期待が寄せられます。
売上・利益の推移
過去3年の売上高は、2022年3月期が17,086百万円、2023年3月期第3四半期が12,211百万円と変動がありました。利益面では、2022年3月期が営業損失858百万円、2023年3月期第3四半期が営業損失589百万円と赤字が続いています。需要の変動や部材調達問題への対応が課題となっています。
四半期連結貸借対照表について
株式会社ナカヨの2023年12月期第3四半期末の四半期連結貸借対照表を見ると、総資産は21,938百万円となっています。前期末に比べ454百万円減少しています。
資産の部
流動資産は14,150百万円で、前期末から884百万円減少しています。これは主に受取手形及び売掛金の減少などによるものです。固定資産は7,787百万円で、前期末から429百万円増加しています。
負債の部
負債合計は5,538百万円で、前期末から41百万円増加しました。流動負債は4,264百万円、固定負債は1,274百万円となっています。
純資産の部
純資産は16,399百万円で、前期末から496百万円減少しました。自己資本比率は74.8%と健全な水準を維持しています。
ROAとROE
株式会社ナカヨのROA(総資産経常利益率)は第3四半期までの累計で△2.4%となっています。ROE(自己資本当期純利益率)も△4.0%と低下傾向にあります。これは経常損失の計上により、収益性が低下していることを示しています。今後の収益力改善と資産効率向上が課題となっています。
キャッシュフロー
第3四半期連結キャッシュ・フロー計算書を見ると、営業活動によるキャッシュ・フローは269百万円の支出となっています。これは、税金等調整前四半期純損失の計上や、売上債権の減少等によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは△241百万円と、設備投資等で資金が流出しています。財務活動によるキャッシュ・フローは△83百万円で、配当金の支払いなどによるものです。
配当の支払額
株式会社ナカヨは、2023年6月の定時株主総会で1株当たり20円の期末配当を決議しました。前期の1株当たり40円と比べると半減しましたが、収益環境の改善と将来の成長投資にも配慮した水準であると考えられます。
今後の展望
株式会社ナカヨは「ハードウェア・ソフトウェアとサービスによる価値創造」を目指す中期経営計画を推進しています。ビジネスホン需要の漸減に対しては、機能追加によるシェア維持に取り組むとともに、IoTやAI活用の新事業「スマートX事業」の立ち上げを加速していく方針です。また、EMS事業の拡大にも注力しています。これらの施策により収益力の向上を目指しています。
編集部のまとめ
株式会社ナカヨの第3四半期決算は、部材調達問題の改善などから売上は増加傾向にあるものの、依然として営業赤字が続いています。しかし、ビジネスホン事業の機能強化や新事業への取り組みなど、収益力向上に向けた施策に期待が寄せられます。今後の業績推移と、中期的な成長戦略の実現に注目していきたいと思います。
株式会社ナカヨの決算日や配当についてまとめました。
株式会社ナカヨの決算日は3月31日で、通期決算は4月下旬または5月上旬に発表されます。また、年1回の株主総会は6月下旬に開催されています。直近の配当は、2023年6月の定時株主総会で1株当たり20円の期末配当が決議されました。今後は収益力向上と将来の成長投資のバランスを取ることが課題となっています。
