株式会社ニューテックの決算報告を見てみましょう！IT企業の株式会社ニューテックは、ストレージ製品の開発・製造・販売など、ユーザーの要望に合った製品を提供し続けています。今期の業績は売上高が前期比3.5%増加し、約25億6千万円となりました。利益面でも経常利益が前期比21.0%減の約2億1千6百万円と堅調な決算結果となっています。
企業情報
企業名: 株式会社ニューテック
証券コード: E02072
決算期: 2月
株式会社ニューテックの決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社ニューテックの決算日は2月です。第3四半期決算は11月30日時点での数値となっています。
主な事業
株式会社ニューテックはストレージ(外部記憶装置)本体や周辺機器の開発・製造・販売を行うIT企業です。主力製品にはRAID装置、NAS、ミラーカードなどがあり、企業や個人向けにシームレスなデータ管理ソリューションを提供しています。コアとなるストレージ事業に加えて、医療機器の販売やサービス提供などにも注力しています。
今期の業績と利益率は？
今期の売上高は前年同期比3.5%増の約25億6千万円となりました。営業利益は前年同期比23.5%減の約2億6百万円、経常利益は前年同期比21.0%減の約2億1千6百万円となっています。利益率は若干減少しましたが、ストレージ製品の堅調な販売に加え、医療機器の新規取引が奏功し、全体としては健全な業績を残すことができました。
売上・利益の推移
過去3年間の業績を見ると、売上高は22年3月期から24年2月期にかけて約36億円→約36億円→約26億円と推移しています。利益面では経常利益が約3億2千万円→約3億2千万円→約2億1千6百万円と徐々に減少傾向にあります。この背景には、ストレージ製品が伸び悩む一方で、医療機器や保守サービス事業の伸長が見られることがあげられます。
四半期連結貸借対照表について
株式会社ニューテックの直近の四半期連結貸借対照表を見ると、総資産は約39億9千万円となっています。前期末から約9千4百万円減少しており、内訳としては流動資産が約88億7千万円減少していることがわかります。
資産の部
資産の部では、現金及び預金が約27億7千万円、受取手形・売掛金が合計約4億2千万円となっています。棚卸資産が約4億3千7百万円、有形固定資産が約2億8千万円となっています。
負債の部
負債の部では、買掛金が約1億7千8百万円、1年内返済予定の長期借入金が約1億1千6百万円となっています。また、前受収益が約12億2千万円となっています。
純資産の部
純資産の部では、資本金が約4億9千6百万円、利益剰余金が約14億4千2百万円となっています。自己資本比率は61.0%と健全な水準を維持しています。
ROAとROE
株式会社ニューテックのROA(総資産経常利益率)は5.5%、ROE(自己資本利益率)は7.2%となっています。前年同期と比べれば若干低下していますが、IT企業の平均水準と比較すると高い水準にあると言えます。これは安定した収益基盤と健全な財務体質を示す結果だと考えられます。
キャッシュフロー
キャッシュ・フローの状況としては、営業活動によるキャッシュ・フローは約2億2千6百万円のプラスとなっています。一方で、投資活動によるキャッシュ・フローは約1億4千2百万円のマイナスとなっています。これは主に有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは約5千4百万円のマイナスとなっています。
配当の支払額
株式会社ニューテックの配当については、期末配当を1株当たり40円を実施する予定です。これは前期の35円から5円増配となります。同社では株主還元に注力しており、堅実な業績と健全な財務基盤を背景に、今後も安定的な配当が期待できるでしょう。
今後の展望
株式会社ニューテックは、ストレージ製品の販売強化に加え、医療機器分野の伸長に期待を寄せています。また、サービス事業の拡大にも注力しています。IoTの急速な普及や医療分野のデジタル化など、同社の事業領域は今後も拡大が予想されます。引き続き安定的な業績を残し、企業価値の向上につなげていくことが期待されます。
編集部のまとめ
株式会社ニューテックの決算は、売上高、利益水準ともに概ね良好な実績を残すことができました。ストレージ製品の販売は一部で伸び悩みがみられるものの、医療機器分野の新規取引や保守サービスの拡大により、全体としては健全な業績を維持することができています。今後もIoT分野やデジタル化の進展に伴い、同社の事業領域は更に広がっていくことが期待されます。株主還元にも尽力しており、今後の株主還元の動向にも注目が集まるでしょう。
株式会社ニューテックの決算日や配当についてまとめました。
株式会社ニューテックの決算日は2月です。第3四半期決算は11月30日時点での数値となっています。配当については、1株当たり40円の期末配当を予定しており、前期比5円の増配となる見込みです。今後も安定的な配当が期待できる企業と言えるでしょう。
