株式会社京三製作所の2023年3月期第3四半期決算が発表されました。信号システムやパワーエレクトロニクスを手がける当社は、経営の課題に真摯に向き合いながら、持続可能な企業運営に取り組んでいます。今期の業績につきましては、一時的な減収があるものの、経営体質の強化と収益力の向上に注力しており、今後の成長が期待されます。
企業情報
企業名: 株式会社京三製作所
証券コード: 67420
決算期: 3月期
株式会社京三製作所の決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社京三製作所の決算期は3月期です。第3四半期は2023年10月1日から12月31日までの期間となります。
主な事業
株式会社京三製作所は、鉄道や道路の信号システムと、通信・半導体・ディスプレイ製造装置向けのパワーエレクトロニクスの2つの事業を展開しています。それぞれの事業分野で高い技術力と製品力を誇り、安全・信頼性の高い製品を提供しています。
今期の業績と利益率は？
当第3四半期の業績は、売上高が38,782百万円と前年同期比で減収となりましたが、一方で親会社株主に帰属する四半期純利益は△281百万円と、前年同期比で改善しています。これは投資有価証券の売却による特別利益の計上などが影響しています。利益率についても、収支の改善に向けた取り組みが進んでいます。
売上・利益の推移
当第3四半期連結累計期間の売上高は38,782百万円と前年同期比で約7,400百万円の減収となりました。これは、信号システム事業とパワーエレクトロニクス事業の両方で売上が減少したためです。一方で、経常損失は2,151百万円と前年同期比で約1,700百万円の悪化となっているものの、特別損益の改善により親会社株主に帰属する四半期純損失は281百万円と前年同期比で改善しています。
四半期連結貸借対照表について
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて9,321百万円増加し、123,682百万円となりました。このうち、流動資産は棚卸資産の増加などにより12,337百万円増加しています。一方、負債は借入金の増加などにより13,397百万円増加しています。純資産は利益剰余金の減少などにより1,411百万円減少し、45,297百万円となっています。
資産の部
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は123,682百万円となりました。このうち、流動資産が88,659百万円、固定資産が35,023百万円となっています。流動資産の主な増加要因は、棚卸資産の増加です。
負債の部
負債合計は78,384百万円となりました。このうち、流動負債が65,428百万円、固定負債が12,956百万円となっています。流動負債の増加は主に短期・長期借入金の増加によるものです。
純資産の部
純資産合計は45,297百万円となりました。これは前連結会計年度末に比べて948百万円の減少です。利益剰余金が1,411百万円減少したことが主な要因です。
ROAとROE
当第3四半期連結累計期間におけるROAは△2.0%、ROEは△2.2%となっています。ROAは資産効率の悪化、ROEは株主資本の低下が影響しています。今後は収益力の向上とともに資産および株主資本の効率的な活用に取り組み、これらの指標の改善を目指していきます。
キャッシュフロー
当第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動で13,162百万円の支出超過、投資活動で878百万円の収入超過、財務活動で12,113百万円の収入超過となりました。営業活動のマイナスは主に棚卸資産の増加によるものですが、財務活動では長期借入れの増加などがプラスに寄与しています。
配当の支払額
当第3四半期連結累計期間における配当金の支払額は、中間配当として1株当たり5円、期末配当として1株当たり13円の合計18円となりました。この水準は前期と同額を維持しており、株主還元の充実に取り組んでいます。
今後の展望
株式会社京三製作所は、信号システムとパワーエレクトロニクスの両事業において、引き続き収益力の強化と事業基盤の拡大に取り組んでいきます。特に、安全性と信頼性に優れた製品開発や、環境配慮型製品の拡充などを通じて、持続可能な事業展開を目指します。また、成長分野への投資や新たな技術の開発にも力を入れ、企業価値の向上に努めていきます。
編集部のまとめ
株式会社京三製作所は、信号システムとパワーエレクトロニクスの両事業を中心に事業展開を行っています。当第3四半期は一時的な減収や減益となりましたが、収支の改善に向けた取り組みが進んでおり、今後の成長が期待されます。同社は、安全性や信頼性の高い製品開発に注力するとともに、環境配慮や新技術の開発にも力を入れ、持続可能な企業経営を目指しています。
株式会社京三製作所の決算日や配当についてまとめました。
株式会社京三製作所の決算期は3月期で、第3四半期は2023年10月1日から12月31日までの期間となります。当期の業績は一時的な減収となりましたが、特別利益の計上により純損失は前年同期比で改善しています。配当金は1株当たり18円が維持されており、株主還元の充実にも取り組んでいます。今後は持続可能な事業展開と企業価値の向上を目指していきます。
