ザインエレクトロニクス株式会社の第33期第1四半期決算まとめ・決算の発表日はいつ?配当や決算日

四半期報告書
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弊サイトは各企業の決算情報を元に決算に関するまとめ情報をご紹介しております。
詳細・正確な情報は対象企業の報告書をご確認ください。

ザインエレクトロニクス株式会社の最新の決算報告書が公開されました。売上高は前年同期比34.2%減の9億17百万円となりましたが、経常利益は前年同期比63.6%減の4,229万円を計上する健闘ぶりを見せています。今後の成長に期待が高まる同社の業績を詳しくご紹介します。

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企業情報

企業名: ザインエレクトロニクス株式会社
証券コード: 6769
決算期: 12月期

ザインエレクトロニクス株式会社の決算日・決算時期(スケジュール)は?

ザインエレクトロニクス株式会社の決算期は12月期です。第1四半期決算の発表は2024年5月14日に行われております。

主な事業

ザインエレクトロニクス株式会社は、LSI事業とAIOT事業を中心に事業展開しています。LSI事業では産業機器、車載機器、民生機器向けのLSIチップ製品の開発・製造・販売を行っています。AIOT事業では通信モジュール製品の開発・製造・販売を行っており、自動販売機やエレベーター、AED向けなどに製品を提供しています。

今期の業績と利益率は?

ザインエレクトロニクス株式会社の2024年第1四半期の業績は、売上高が9億17百万円と前年同期比で34.2%減となりました。一方で、経常利益は4,229万円と前年同期比で63.6%減となっています。売上高は減少しましたが、利益面では健闘しています。

売上・利益の推移

ザインエレクトロニクス株式会社の直近の売上高は2023年第1四半期が13億94百万円であったのに対し、2024年第1四半期は9億17百万円と大幅に減少しましたが、経常利益は2023年第1四半期の1億16百万円から2024年第1四半期の4,229万円と、減収ながらも利益率を維持しています。

四半期連結貸借対照表について

ザインエレクトロニクス株式会社の2024年3月31日時点の四半期連結貸借対照表は、資産合計が101億円、負債合計が8億5千万円、純資産合計が92億5千万円となっています。

資産の部

流動資産は92億8千8百万円で、主な内訳は現金及び預金の73億62百万円です。固定資産は8億11百万円となっています。

負債の部

流動負債は7億5百万円、固定負債は1億4千4百万円となっています。主な負債は買掛金と未払法人税等です。

純資産の部

純資産合計は92億5千万円で、株主資本は89億66百万円、その他の包括利益累計額は6億41百万円となっています。

ROAとROE

ザインエレクトロニクス株式会社のROA(総資産経常利益率)は、2023年12月期が0.81%、2024年3月期第1四半期は0.42%となっています。一方、ROE(自己資本当期純利益率)は2023年12月期が0.83%、2024年3月期第1四半期は0.15%となっています。営業利益の減少により収益性が低下しているものの、健全な財務体質を維持しています。

キャッシュフロー

ザインエレクトロニクス株式会社の2024年第1四半期のキャッシュ・フローは、営業活動によってはプラスの1億40百万円を確保しました。一方で、投資活動では42百万円のマイナス、財務活動では2億4百万円のマイナスとなり、全体として15百万円の減少となっています。手元流動性は良好な水準を維持しています。

配当の支払額

ザインエレクトロニクス株式会社は2024年3月12日に、2023年12月期の期末配当として1株当たり15円、総額で1億6,051万5千円の配当を実施しました。同社は安定的な配当政策を維持しています。

今後の展望

ザインエレクトロニクス株式会社は5G&Beyond-NEと銘打った中期経営戦略に取り組んでおり、AI・IoTソリューションの開発や新たな事業領域の開拓に力を入れています。5G時代の到来や生産性向上ニーズの高まりを捉え、今後の業績拡大が期待されます。

編集部のまとめ

ザインエレクトロニクス株式会社の2024年第1四半期決算は、売上高が前年同期比で減少したものの、費用管理を徹底し、経常利益を確保するなど健闘しています。強固な財務基盤のもと中長期的な成長に向けて、新技術の開発やM&Aなどに積極的に取り組む姿勢が感じられます。今後の業績に注目が集まります。

ザインエレクトロニクス株式会社の決算日や配当についてまとめました。

ザインエレクトロニクス株式会社の決算期は12月期で、第1四半期決算の発表は2024年5月14日に行われております。また、同社は1株当たり15円、総額1億6,051万5千円の期末配当を実施しました。安定した財務基盤のもと、株主還元にも注力していることがわかります。

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