東京コスモス電機株式会社の第67期第3四半期決算まとめ・決算の発表日はいつ?配当や決算日

四半期報告書
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詳細・正確な情報は対象企業の報告書をご確認ください。

東京コスモス電機株式会社の第3四半期決算が発表されました。売上高7,938百万円経常利益1,112百万円と堅調な業績を示しています。2023年4月1日から2023年12月31日までの第3四半期会計期間の決算内容をご紹介します。

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企業情報

企業名: 東京コスモス電機株式会社
証券コード: 67720
決算期: 3月期

東京コスモス電機株式会社の決算日・決算時期(スケジュール)は?

東京コスモス電機株式会社の決算期は3月期で、年に1度、3月31日が決算日となっています。四半期決算は6月30日、9月30日、12月31日の3回行われ、第3四半期決算は12月31日に行われます。

主な事業

東京コスモス電機株式会社は、可変抵抗器や車載用電装部品などの電子部品の製造・販売を主な事業としています。自動車業界向けの製品が主力で、車載用センサーやスイッチなどを供給しています。また、産業用機器や通信機器向けにも製品を提供しており、幅広い分野で事業展開しています。

今期の業績と利益率は?

第3四半期の業績は売上高7,938百万円経常利益1,112百万円となりました。利益率は経常利益率が14.0%と高水準を維持しています。自動車関連の需要回復と円安による収益改善が寄与しました。

売上・利益の推移

前年同期と比較して、売上高は0.7%減少しましたが、経常利益は3.2%減少にとどまりました。経常利益率の高さが特徴で、過去3年間で10%以上を維持しています。主力の可変抵抗器の販売は減少したものの、自動車関連の売上が伸張したことで業績をカバーできています。

四半期連結貸借対照表について

当第3四半期末の財政状態は安定しています。総資産12,018百万円で、純資産6,617百万円、自己資本比率は55.1%と高水準を維持しています。有利子負債は短期・長期合わせて1,778百万円に減少しており、財務体質の改善が進んでいます。

資産の部

流動資産は7,752百万円と前期末から1,168百万円減少しました。現金及び預金が1,016百万円減少したことが主な要因です。固定資産は4,266百万円で、前期末から213百万円減少しています。

負債の部

流動負債は2,809百万円と前期末から1,581百万円減少しました。短期有利子負債が1,201百万円減少したことが主因です。固定負債は2,591百万円と502百万円減少しました。

純資産の部

純資産は6,617百万円と前期末から702百万円増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益777百万円の計上が主な要因です。自己資本比率は55.1%と高水準を維持しています。

ROAとROE

ROAは前年同期の9.0%から8.5%に低下しましたが、ROEは前年同期の15.9%から12.4%と高水準を保っています。収益性と資本効率性が高く、企業価値の向上に寄与しているといえます。

キャッシュフロー

当第3四半期累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが743百万円のプラスでした。他方で投資活動によるキャッシュ・フローは135百万円のマイナスとなり、有利子負債の返済などにより財務活動によるキャッシュ・フローは1,625百万円のマイナスとなっています。全体では1,016百万円の減少となり、手元流動性が一定程度確保されています。

配当の支払額

当期の配当金は1株当たり60円を予定しています。前期に比べ30円増配となっており、収益力の高さが反映された配当水準となっています。株主還元の強化を示しています。

今後の展望

今後は中国経済の減速や資源価格高騰など不透明な要因もありますが、自動車関連需要の回復や円安効果などにより、売上高と利益の増加が期待されます。EV化など新技術への対応も課題で、開発投資の増加も見込まれます。引き続き、顧客ニーズに即した製品開発と生産・コスト効率の改善に取り組んでいきます。

編集部のまとめ

東京コスモス電機株式会社は、半導体不足の影響を受けつつも、自動車関連需要の回復と為替メリットにより、売上高、利益ともに堅調な業績を維持しています。経常利益率14%と高水準を誇り、株主還元も強化する一方で、新技術への対応など課題にも着実に取り組んでいる点が評価できます。今後も自動車関連を中心に安定した成長が期待されます。

東京コスモス電機株式会社の決算日や配当についてまとめました。

東京コスモス電機株式会社は3月31日が決算日で、年1回の本決算に加え、3月期第1四半期(6月30日)、第2四半期(9月30日)、第3四半期(12月31日)の3回の四半期決算を行っています。配当金は1株当たり60円を予定しており、前期比30円の増配となっています。企業の収益力の高さと株主還元の強化が特徴的です。

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