株式会社メイコーの第49期第3四半期決算まとめ・決算の発表日はいつ?配当や決算日

四半期報告書
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株式会社メイコーの2023年12月期第3四半期決算が発表されました。売上高は前年同期比6.6%増の1,335億円と好調に推移しています。車載向け基板の受注が回復したことや、スマートフォン向け基板のハイエンド製品の売上が好調だったことが業績を押し上げています。

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企業情報

企業名: 株式会社メイコー
証券コード: 67870
決算期: 3月31日

株式会社メイコーの決算日・決算時期(スケジュール)は?

株式会社メイコーの決算日は3月31日で、第3四半期決算は12月31日となっています。2023年12月期第3四半期の業績発表は2024年2月9日に行われました。

主な事業

株式会社メイコーは、電子回路基板の設計、製造、販売を主な事業としており、特に車載向け基板やスマートフォン向け基板の製造に強みを持っています。また、EMS事業(受託生産)にも注力しています。電子部品業界のなかでも高い技術力を持ち、幅広い顧客に製品を提供しています。

今期の業績と利益率は?

2023年12月期第3四半期の業績は、売上高が1,335億円と前年同期比6.6%増となりました。経常利益は97億円と4.2%増と、前年同期から増益となりました。利益率も改善基調にあり、収益性の向上が見られます。

売上・利益の推移

過去3年間の業績推移をみると、売上高は年々増加しており、2023年12月期第3四半期は過去最高の1,335億円を記録しています。一方、利益面では、経常利益は2022年3月期から増益基調にあり、収益力の向上が続いていることがわかります。

四半期連結貸借対照表について

2023年12月31日時点の四半期連結貸借対照表を見ると、総資産は2,296億円と前期末比27,237億円増加しています。これは、現金及び預金や有形固定資産が大幅に増加したことが主な要因です。一方、負債は1,347億円と前期末比16,818億円増加しており、短期借入金の増加などが影響しています。

資産の部

資産の部では、現金及び預金が54億円増加、受取手形及び売掛金が23億円増加、棚卸資産が29億円増加するなど、流動資産が大幅に増加しました。また、有形固定資産も115億円増加しています。

負債の部

負債の部では、支払手形及び買掛金が70億円増加、短期借入金が80億円増加しています。また、長期借入金も15億円増加しています。

純資産の部

純資産の部は948億円と前期末比104億円増加しました。利益剰余金の増加や為替換算調整勘定の増加が主な要因となっています。

ROAとROE

ROA(総資産利益率)は前年同期比で改善し、当第3四半期は4.2%となりました。また、ROE(自己資本利益率)も前年同期比で上昇し、8.1%となっています。これは、経常利益の増加や自己資本の増加が寄与したことが要因です。

キャッシュフロー

当第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローは152億円の収入となっています。一方で、投資活動によるキャッシュ・フローは119億円の支出となり、設備投資などに資金が投下されました。財務活動によるキャッシュ・フローは48億円の支出となり、堅調な資金繰りが続いています。

配当の支払額

2023年12月期の中間配当は、普通株式1株当たり27円、第一回社債型種類株式1株当たり2,256,164円40銭が支払われています。また、期末配当は未定となっています。株主還元にも注力している様子が窺えます。

今後の展望

今後の事業展開については、車載向け基板の受注拡大や、スマートフォン向けのハイエンド製品の販売強化に期待が寄せられています。また、EMS事業の受託開発案件の拡大にも取り組んでいくとしています。経営環境の先行きが不透明な状況ではありますが、既存事業の収益力向上と新規事業開発により、持続的な成長を目指す方針です。

編集部のまとめ

株式会社メイコーの2023年12月期第3四半期決算では、売上高と利益が前年同期を上回る好業績となりました。主力の車載向け基板とスマートフォン向け高機能基板の販売が好調に推移したことに加え、EMS事業でも受託開発案件が拡大した結果です。先行きの不透明感が残るものの、既存事業の収益力向上や新事業の開発に注力し、持続的な成長を目指す姿勢が評価できます。

株式会社メイコーの決算日や配当についてまとめました。

株式会社メイコーの決算日は3月31日で、第3四半期決算は12月31日に行われます。2023年12月期の中間配当は、普通株式1株当たり27円、第一回社債型種類株式1株当たり2,256,164円40銭が支払われており、株主還元にも注力しています。今後の事業展開では、車載向け基板の受注拡大や、スマートフォン向けハイエンド製品の販売強化に期待が寄せられています。

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